営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	金額
販売費及び一般管理費	△537,245
中間連結損益計算書の営業利益	215,034

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2026/05/14 15:29

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	金額
販売費及び一般管理費	△608,480
中間連結損益計算書の営業利益	160,699

2026/05/14 15:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、国内企業のDX進展状況には依然として格差が見られ、本格的なトランスフォーメーションに向けた課題を抱える企業も多いことから、今後、IT企業の役割はますます重要になっていくことが予想されます。総務省の「サービス産業動態統計調査(2026年1月分速報)」によりますと、情報通信業の2026年1月の売上高は前年同月比7.9%増の6兆4,252億円となっており、市場全体として引き続き拡大基調にあります。また、企業経営における人的資本の重要性が一段と高まる中、DXを加速させるためのリスキリングが不可欠な投資として定着してきており、デジタル技術を活用して新たな価値を創造できる人材の育成や、スキルの再開発に対する需要も高まっております。
このような環境の中、当社グループにおいては、中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための「中期経営計画(2024年9月期～2026年9月期)」及び中長期ビジョン「Vision2028」(2028年9月期目標:売上高100億円・営業利益10億円)を策定し、元請け案件や受託案件の獲得拡大に対する取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成AIを活用した技術開発への取り組み等、各施策を積極的に遂行してまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー(注3)の育成やコンサルティング力の強化を進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は3,603百万円(前年同期比6.1%増)となりました。利益につきましては、営業利益は160百万円(同25.3%減)、経常利益は167百万円(同22.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は104百万円(同29.4%減)となりました。これは、中長期的な成長基盤の強化を目的に、社員の待遇向上や大阪事業所の増床、本社移転に伴う諸費用の計上に加え、社内IT環境の拡充といった積極的な成長投資、ならびに機動的なM&Aを実施したことによるものです。

2026/05/14 15:29