有価証券報告書-第25期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ステップコム
事業の内容 Web及びオープン系のシステム開発における受託業務及び人材派遣
(2)企業結合を行った主な理由
事業拠点の拡大に加えシステムインテグレーション事業における開発体制の強化及び顧客企業の多様化を図ることを主な目的としております。
株式会社ステップコムは、2004年に静岡県静岡市においてシステム開発受託事業をスタートさせ、その後Webシステム開発及びパッケージ開発を中心に事業を拡大させております。
長年に渡る大手企業との取引実績や経験豊富なエンジニアを有している同社が当社グループに合流することによって、上記の目的が実現できるものと判断しております。
(3)企業結合日
2021年9月30日
(4)企業結合の法的形式
緊密な者を通じた実質的支配権の獲得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
0%(当社と緊密な者の所有株式数を合算した議決権割合 100%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
2021年9月30日付で株式会社ステップコムの取締役会の過半数を当社の役員及び従業員で構成することとなりました。加えて、株式会社ステップコムの既存株主の全員が、出資、人事、資金、技術、取引等における関係状況からみて、当社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる緊密な者に該当すると判断いたしました。
その結果、当社と緊密な者の所有株式数を合わせた議決権が株式会社ステップコムの議決権の過半数を超えたため、当社を取得企業と決定するに至りました。
なお、2021年10月1日付で現金を対価として株式会社ステップコムの発行済株式の全てを取得しております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
売主の意向により非公開とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当社による株式の取得が2021年10月1日であることから、現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における影響額が僅少であるため、記載を省略しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ステップコム
事業の内容 Web及びオープン系のシステム開発における受託業務及び人材派遣
(2)企業結合を行った主な理由
事業拠点の拡大に加えシステムインテグレーション事業における開発体制の強化及び顧客企業の多様化を図ることを主な目的としております。
株式会社ステップコムは、2004年に静岡県静岡市においてシステム開発受託事業をスタートさせ、その後Webシステム開発及びパッケージ開発を中心に事業を拡大させております。
長年に渡る大手企業との取引実績や経験豊富なエンジニアを有している同社が当社グループに合流することによって、上記の目的が実現できるものと判断しております。
(3)企業結合日
2021年9月30日
(4)企業結合の法的形式
緊密な者を通じた実質的支配権の獲得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
0%(当社と緊密な者の所有株式数を合算した議決権割合 100%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
2021年9月30日付で株式会社ステップコムの取締役会の過半数を当社の役員及び従業員で構成することとなりました。加えて、株式会社ステップコムの既存株主の全員が、出資、人事、資金、技術、取引等における関係状況からみて、当社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる緊密な者に該当すると判断いたしました。
その結果、当社と緊密な者の所有株式数を合わせた議決権が株式会社ステップコムの議決権の過半数を超えたため、当社を取得企業と決定するに至りました。
なお、2021年10月1日付で現金を対価として株式会社ステップコムの発行済株式の全てを取得しております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
売主の意向により非公開とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当社による株式の取得が2021年10月1日であることから、現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 42,260千円 |
| 固定資産 | 12,138 |
| 資産合計 | 54,398 |
| 流動負債 | 17,126 |
| 負債合計 | 17,126 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における影響額が僅少であるため、記載を省略しております。