有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 ウイーズ・システムズ株式会社
事業の内容 ソフトウエア製品開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
現在、当社は更なる事業拡大を目標としており、その目標達成のためには提供サービスを拡大していくことが必要であると認識しております。
新サービスの開発及び提供につきましては、当社グループ内のリソースで行うことも想定しておりますが、既に事業実績を持つ企業が当社グループに合流することによって、効率的なサービス拡大及び事業体制の強化を実現できるものと認識しております。当社は、ウイーズ・システムズ株式会社の技術力及び開発力を高く評価しており、特にセキュリティソリューションの開発及び提供においては長年の実績を持つことから、ウイーズ・システムズ株式会社が当社グループに合流することで提供サービスの拡大及び顧客企業の多様化につなげることを見込んでおります。
(3)企業結合日
2022年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 20,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
165,937千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額法により償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 ウイーズ・システムズ株式会社
事業の内容 ソフトウエア製品開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
現在、当社は更なる事業拡大を目標としており、その目標達成のためには提供サービスを拡大していくことが必要であると認識しております。
新サービスの開発及び提供につきましては、当社グループ内のリソースで行うことも想定しておりますが、既に事業実績を持つ企業が当社グループに合流することによって、効率的なサービス拡大及び事業体制の強化を実現できるものと認識しております。当社は、ウイーズ・システムズ株式会社の技術力及び開発力を高く評価しており、特にセキュリティソリューションの開発及び提供においては長年の実績を持つことから、ウイーズ・システムズ株式会社が当社グループに合流することで提供サービスの拡大及び顧客企業の多様化につなげることを見込んでおります。
(3)企業結合日
2022年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 180,000千円 |
| 取得原価 | 180,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 20,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
165,937千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額法により償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 122,523千円 |
| 固定資産 | 46,243千円 |
| 資産合計 | 168,766千円 |
| 流動負債 | 154,703千円 |
| 負債合計 | 154,703千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。