建物(純額)
個別
- 2016年10月31日
- 2億6527万
- 2017年10月31日 +69.21%
- 4億4888万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 6.「工場設備」にかかる「事業部門の名称」は、本書提出日現在では「共通部門」となっております。2018/10/10 15:00
7.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は270,064千円であります。
(2) 在外子会社 - #2 手取金の使途(連結)
- 業規模拡大のため新規に開店を予定している国内直営店舗21店舗の建物などの固定資産(平成31年10月期に735百万円を充当する予定であります。)
② 新規出店のための敷金などの差入保証金(平成31年10月期に202百万円を充当する予定であります。)
なお、残額は平成32年10月期に開店を予定している国内直営店舗の設備投資資金に充当する予定であります。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備投資資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2018/10/10 15:00 - #3 損益計算書関係(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2018/10/10 15:00
※3 当事業年度の抱合せ株式消滅差益は、連結子会社でありました株式会社ファイナル・スリー・フィート及び株式会社四天王を吸収合併したことによるものであります。前事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) 当事業年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) 建物 - 28,112 千円 工具、器具及び備品 - 4,349 〃
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 社は当期に減損損失を計上しており、当減損損失に係る当期減少額は括弧書き内に記しております。2018/10/10 15:00
2.主な増加は、株式会社ファイナル・スリー・フィート及び株式会社四天王を合併したことによる固定資産の受入346,936千円、新店をオープンしたことによる建物87,038千円、建物附属設備71,704千円、機械及び装置43,995千円、工具、器具及び備品28,890千円等の増加であります。
3.主な減少は、固定資産の減損損失計上による86,087千円の減少であります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2018/10/10 15:00
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ164,466千円増加し2,389,874千円となりました。これは主に、国内外直営店の出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が84,277千円、建設協力金方式の賃貸借契約により長期貸付金が63,265千円増加した一方、現金及び預金が67,680千円減少したこと等によるものであります。
(負債) - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2018/10/10 15:00
店舗、工場及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 連結損益計算書関係(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2018/10/10 15:00
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) 建物及び構築物 - 28,112 千円 工具、器具及び備品 - 4,349 〃
※4 減損損失前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) 当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) 建物及び構築物 9 千円 6,144 千円 工具、器具及び備品 1,978 〃 270 〃 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2018/10/10 15:00
建物及び構築物 3~20年
機械装置及び運搬具 2~10年 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2018/10/10 15:00
(2) 無形固定資産建物 10~18年 構築物 10~20年 車両運搬具 2~3年 工具、器具及び備品 2~15年
定額法を採用しております。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (4) 敷金及び保証金2018/10/10 15:00
敷金及び保証金の時価については、固定資産(建物)の耐用年数を基に、国債利回り率を使用して算定する方法によっております。
負 債