訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の概況
第8期連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ164,466千円増加し2,389,874千円となりました。これは主に、国内外直営店の出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が84,277千円、建設協力金方式の賃貸借契約により長期貸付金が63,265千円増加した一方、現金及び預金が67,680千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ87,016千円減少し1,610,290千円となりました。これは主に、長期借入金の返済により173,345千円減少した一方で、その他の流動負債が64,112千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ251,483千円増加し779,583千円となり、自己資本比率は32.6%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益218,947千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
第9期第3四半期連結累計期間 (自 平成29年11月1日 至 平成30年7月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ652,832千円増加し3,042,706千円となりました。これは主に、積極的な出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が510,846千円、敷金保証金が124,108千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ197,346千円増加し1,807,636千円となりました。これは主に、短期借入金の増加により291,000千円増加した一方、長期借入金が123,555千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ455,485千円増加し1,235,069千円となり、自己資本比率は40.6%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益466,644千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第8期連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
(売上高)
当社グループの売上高は5,612,325千円(前年同期比23.7%増)となりました。これは主に、横浜家系ラーメンの味のブラッシュアップなどを図ったことによる国内直営店事業部門における既存店売上の好調な推移及び直営店13店舗の新規出店によるものです。
(営業利益)
当社グループの営業利益は627,109千円(前年同期比37.4%増)となりました。これは主に、新規出店費用の増加や人材確保や販売力強化の為の営業費用の増加があったものの、店舗を中心としたコスト削減に注力したことによります。
(経常利益)
当社グループの経常利益は637,749千円(前年同期比47.0%増)となりました。これは主に、営業利益の増加及び支払利息が15,606千円減少したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は218,947千円(前年同期比109.2%増)となりました。これは主に、好調な初出店地域の来客数や既存店売上の推移によるものです。
第9期第3四半期連結累計期間 (自 平成29年11月1日 至 平成30年7月31日)
(売上高)
当社グループの売上高は5,080,032千円となりました。これは主に、「町田商店」ブランドを中心に13店舗の新規出店に伴う来店客数の増加によるものです。
(営業利益)
当社グループの営業利益は612,979千円となりました。これは主に、新規出店費用や人件費の増加や人材確保や販売力強化の為の営業費用の増加があったものの、店舗を中心としたコスト削減に注力したことによります。
(経常利益)
当社グループの経常利益は618,600千円となりました。これは主に、手数料収入を計上したこと等により営業外収益を10,041千円計上し、支払利息を計上したこと等により営業外費用を4,420千円計上したことによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は466,644千円となりました。これは主に、新規出店による来店客数の増加によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費支出における選別化、弁当・惣菜等の中食市場の成長により、外食市場が縮小することと、他社との競争が激化することにより、新規出店が計画どおり遂行できないことが挙げられます。前者は既存店舗の売上に影響し、後者は新規店舗の売上に影響します。
当社グループにおきましては、顧客ニーズに継続して対応していくとともに、出店候補状況の収集を継続して行い、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図る方針であります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業を取り巻く環境は、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、持続的な成長と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。
なお、このような問題意識に対する今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。