有価証券報告書-第11期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(追加情報)
(会計上の見積り)
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっているとも言えない状況にあり、事業活動に依然として大きな影響を及ぼしております。また、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況は日本国内と比して深刻な状況が続いております。
国内、海外のいずれにおいても新型コロナウイルス感染症の今後の感染の拡がり、収束時期の見通しともに不透明な状況にありますが、日本国内においては2020年6月以降、堅調に売上回復が図られており、海外(米国)においては依然として営業上の制約があるものの徐々に売上回復がなされております。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2020年11月以降も売り上げ水準が堅調に回復し、2021年10月期第1四半期から第2四半期にかけて収束に向かい、第3四半期から例年並みの売上高が見込まれると想定しております。一方で、海外(米国)においては、第3四半期報告書にて来年度末頃には収束に向かうとしておりましたが、収束時期の見通しが不透明なことから来年度末以降も影響があるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定)を行っております。
なお、有価証券報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積もりを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。