有価証券報告書-第12期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年8月16日に1株を100株、2018年8月1日に1株を20株、2020年3月19日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年10月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 8
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 64,000
付与日	2015年10月18日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年11月1日～2025年10月15日

	第2回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2016年9月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 45
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 197,200
付与日	2016年10月25日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年10月22日～2026年9月20日

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年10月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社従業員 33 社外協力者 1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 142,400
付与日	2017年10月30日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年10月25日～2027年10月24日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年10月15日	2016年9月21日	2017年10月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	12,000	22,400	19,200
権利確定	-	-	-
権利行使	8,000	4,800	8,000
失効	-	-	-
未行使残	4,000	17,600	11,200

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年10月15日	2016年9月21日	2017年10月16日
権利行使価格(円)	13	51	255
行使時平均株価(円)	2,011	1,765	1,877
付与日における公正な 評価単価(円)	-	-	-

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 88,657千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 43,861千円