有価証券報告書-第12期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(重要な後発事象)
(時短協力金について)
当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じるとともに、営業時間短縮要請に係る時短協力金の支給申請を行っており、支給決定の時点で収益を認識しております。
当連結会計年度に営業時間短縮要請に係る時短協力金として営業外収益に補助金収入を計上いたしましたが、当期間に係る時短協力金については、申請はされているが入金はされていないもの(以下、「支給未決定」という。)があり、支給決定の時点で収益を認識予定です。
営業時間短縮要請に係る時短協力金の申請及び支給状況(当有価証券報告書提出時点)

	11/1以降
	申請済		申請予定	合計
	支給決定済	支給未決定
時短日数(日)	3,569	510	0	4,079
時短協力金(千円)	328,371	(注2)	-	(注2)

(注1)上記の時短日数は、売上高減少額方式等に基づいた時短日数です。
(注2)当有価証券報告書提出時点で申請済支給未決定の時短協力金については、支給決定の時点で収益を認識予定です。