有価証券報告書-第15期(2023/11/01-2024/10/31)

(2)戦略
当社グループは、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)を重視した経営に取り組むとともに、SDGsも踏まえたサステナビリティ活動を推進してまいります。特に飲食業者としての事業特性を認識し、食品廃棄ロスの低減、食品廃棄物のリサイクル、環境に配慮した製品開発等を重要課題と位置付け、推進委員会を中心にグループ全体にて取り組んでまいります。
また、近年、持続可能な成長や社会的責任への関心が一層高まっていることを受け、当社グループとしてもその重要性を強く認識しております。この認識に基づき、ESG評価機関の評価項目を参考に、社会課題や事業活動における課題を洗い出し、社会的関心度と当社グループにとっての重要性を軸に優先順位を検討しました。その結果、下記の通り、特に優先度の高い課題を「マテリアリティ(重要課題)」として策定し、グループ全体で解決に向けた取り組みを推進しております。なお、このマテリアリティは、社会情勢の変化や新たな課題の発生を踏まえ、定期的に見直しを行い、適切に更新してまいります。

	マテリアリティ	取り組む課題	対応するSDGs
環境	持続可能な地球環境への貢献	CO₂排出量の削減
		廃棄物の削減
社会	活力ある豊かな社会づくりへの貢献	食品安全の徹底
		地域社会への貢献
ガバナンス	働きがいを高めるガバナンスの構築に貢献	多様性の確保と女性活躍の推進
		働き方改革と離職率の低減

また、当社グループの事業成長の前提となる人材の多様性の確保を含む人材の育成、人材適正配置等といった社内環境整備といった人材戦略につきましては、当社グループが展開する飲食事業の事業特性を鑑みるに極めて重要であり、企業価値向上に直結するテーマであると認識しております。そのためには、人材育成、人材適正配置にかかる戦略展開のため、人材を人的資本と捉え、グループ全体の俯瞰的見地から人的資本に対して最適な育成投資を行い、企業価値最大化を図ってまいります。
さらに、人材の多様性の確保を図るべく、女性活躍、外国人材の登用、障がい者雇用といったダイバシティマネジメントについても重要命題として取り組んでまいります。当社グループでは、多様な人材を雇用しグループ内の適所に派遣する機能を有する株式会社ギフトダイバシティソリューションという子会社を設立して、多様性に富んだ人材登用の仕組み化を進めております。また、人材育成を含めた社内環境整備の観点から、人材教育にかかる専門部署を設置し、店舗、工場、営業、本社といった各部門における各種階層の教育、研修については年間カリキュラムを予め定め、社員の受講を促しており、ワークショップ形式で行う当該教育、研修は一定の人材育成に貢献しております。
また、当社グループでは、環境問題が事業活動に与える影響を適切に評価するため、環境に関するシナリオ分析を行っています。この分析を通じて、気候変動による自然災害や資源の枯渇などのリスクを定量的に把握すると同時に、持続可能な社会づくりに貢献する新たな事業機会の発掘に取り組んでまいります。
①シナリオの世界観

対象年	対象範囲	シナリオ	想定した世界観	主な参照シナリオ
2030年	国内の直営店事業	1.5℃シナリオ (2℃シナリオ)	2100年において、産業革命期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 脱炭素社会の実現するために、現状以上の厳しい政策・法規制等が行われる。	・IEA Net Zero Emissions by2050 ・IPCC RCP8.5
		4℃シナリオ	2100年時において、産業革命時期比で約4℃の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 気候変動問題を軽減するための積極的な政策法規制などは行われず、成り行きで現行の政策が続くため、異常気象の激甚化が顕著に表れる。	・IEA Stated Polices Scenario ・IPCC RCP8.5

②移行リスク及び物理リスク

リスクの種類	カテゴリー	リスク項目	具体的な影響	想定 される 発生時期	想定 される 財務影響
移行 リスク	政策・ 規制	炭素税の導入	・店舗の運営コストの増加 ・省エネ設備導入に向けた設備投資費用の増加 ・原材料価格の上昇	長期	大
		プラスチック代替	・プラスチックに関する規制に対応するため、プラスチック製以外の原材料に切り替えることで発生するコストの増加	中期～ 長期	大
		食品廃棄ロスの 削減	・食品廃棄ロス削減に向けた取り組みの深化により、設備投資費用の増加やその他対応コストの増加	中期～ 長期	小
	市場・ 評判	エネルギー価格	・化石燃料価格の高騰により、物流施設や店舗などの操業コストや配送時の燃料費などのコストが増加 ・電力価格の高騰により、物流施設や店舗などの操業コストや配送時の燃料費などのコストが増加	中期～ 長期	大
		嗜好の変化	・気候変動に対する世間の関心が高まる中、エシカル消費への需要が増加し、脱炭素が進んでいないというイメージが定着することで、売上が減少	短期～ 長期	小
		気候変動問題への対応	・気候変動問題への対応が遅れることで、投資家からの資本調達が難しくなり、資本調達コストが増加	短期～ 長期	中
物理 リスク	急性	異常気象の激甚化	・洪水リスクの高い地域にある事業所・店舗への災害リスク(店舗設備の倒壊、営業停止等)の増加 ・集中豪雨、台風、猛暑日などの異常気象により、来店頻度の減少 ・集中豪雨、台風などの異常気象にも耐えられる物流確保・商品確保へ対応するために、物流の見直しを行い、コストが増加	短期～ 長期	中
			・異常気象によって農作物不作、または品質が低下し、原材料価格の上昇	短期～ 長期	大
	慢性	平均気温の上昇	・食材の保管環境に影響を与え、消費期限が短くなることで、それに伴う食品廃棄や提供方法の見直しが必要となり、そのための追加コストが発生	中期～ 長期	大
			・冷房、冷蔵等に必要なエネルギーコストの増加 ・平均気温上昇により、来店頻度が減少 ・疫病、パンデミックの複合的な発生による営業停止	中期～ 長期	中
		気象パターンの 変化	・原材料産地への影響を及ぼし、原材料価格が上昇	長期	大
			・害虫発生により、原材料の安定した調達が困難となり、対応コストが発生 ・降雨、強風の増大による物流遅延や事故の発生	長期	中
		海面上昇	・高潮・高波による浸水リスクの増加に伴い、中長期的に拠点の立地について再検討する必要が発生し、移転コストが発生	長期	中

③機会

リスクの種類	カテゴリー	リスク項目	具体的な内容	想定 される 発生時期	想定 される 財務影響
機会	資源の効率・エネルギー	食品廃棄ロス	・廃油リサイクルなど、廃棄物の削減による、廃棄物処理費用の削減	中期	中
		平均気温の上昇	・寒冷地の気温上昇により、これまで栽培できなかった作物の生産が可能となり、コストが削減	長期	小
		省エネの推進	・省エネ推進に伴う電力使用コストの削減	短期～ 長期	小
		物流の効率化	・物流の効率化による輸送コストの減少	中期～ 長期	小
	市場・ 評判	し好の変化	・環境に配慮した商品・サービス開発による売上の向上 ・し好の変化 気温上昇による、消費者のし好の変化に合わせた商品・サービスの開発による売上の向上	短期～ 長期	中
		気候変動問題への対応	・気候変動問題に対してしっかりと対応することで、投資家からの評価が高まり、資本調達力が向上	短期～ 長期	小

※短期(0～2年)、中期(3～5年)、長期(5年超)