CRG HD（7041）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2017年9月30日: 2億26万
2018年6月30日 +60.02%: 3億2045万
2018年9月30日 +4.9%: 3億3614万
2018年12月31日 -90.63%: 3148万
2019年3月31日 +231.46%: 1億435万
2019年6月30日 +65.61%: 1億7282万
2019年9月30日 +53.15%: 2億6467万
2019年12月31日 -69.31%: 8122万
2020年3月31日 +62.31%: 1億3183万
2020年6月30日 +34.66%: 1億7753万
2020年9月30日 +21.22%: 2億1521万
2020年12月31日 -43.74%: 1億2108万
2021年3月31日 +20.67%: 1億4611万
2021年6月30日 +65.15%: 2億4129万
2021年9月30日 +27.78%: 3億834万
2021年12月31日 -69.92%: 9275万
2022年3月31日 +127.13%: 2億1068万
2022年6月30日 +29.18%: 2億7215万
2022年9月30日 +5.62%: 2億8744万
2022年12月31日 -66.55%: 9613万
2023年3月31日 +11.79%: 1億746万
2023年6月30日 -25.26%: 8032万
2023年9月30日 -43.52%: 4536万
2023年12月31日 -36.65%: 2873万
2024年3月31日: -1484万
2024年6月30日 -467.58%: -8426万
2024年9月30日 -341.83%: -3億7229万
2024年12月31日: 8003万
2025年3月31日 +8.79%: 8706万
2025年6月30日 -17.71%: 7164万
2025年9月30日 +117.1%: 1億5553万
2025年12月31日 -77.85%: 3444万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: (連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/12/24 15:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/12/24 15:33