- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「フィナンシャル事業」は、事業者向け金融業やM&A仲介・投資サービスを展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/12/24 15:33- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
SUMIRE協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/12/24 15:33 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/12/24 15:33- #4 事業等のリスク
(4) 派遣料金について
当社グループの人材派遣紹介事業においては、クライアントとの個別交渉により決定した派遣料金を請求して売上高を計上しており、売上原価として、市場環境やスキルに応じて派遣スタッフに支払う給与及び法定福利費等を計上しております。当社グループは適正粗利率の維持に努めており、派遣給与支払水準の上昇や社会保険料負担増の際には請求料金についても値上げするべく、クライアントとの料金交渉に随時取り組んでおります。
しかしながら、支払給与と請求料金の値上げまたは値下げが必ずしも連動しない可能性があることから、このような案件が急激に増加したり、連動しない期間が長期化した場合、収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/12/24 15:33- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 597,734千円
営業利益 246,947千円
2025/12/24 15:33- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計額 |
| HR関連事業 | フィナンシャル事業 |
| その他の収益 | - | 178,330 | 178,330 |
| 外部顧客への売上高 | 16,857,976 | 232,109 | 17,090,086 |
(注) その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/24 15:33 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/24 15:33 - #9 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社の名称
SUMIRE協同組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。2025/12/24 15:33 - #10 持分法適用の範囲の変更（連結）
当社の連結子会社であった株式会社クレイリッシュは、2025年9月30日付で一部株式を売却したことに伴い、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
なお、当該持分法範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は連結損益計算書における売上高等の減少であります。
2025/12/24 15:33- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
材派遣紹介事業
中核事業であるコールセンター派遣においては、コールセンターのユーザーであるエンド・クライアント企業へのダイレクト・サービス拡大により、顧客開拓を図ってまいります。また、注力分野である女性・シニア層・グローバル人材活用を強化するほか、常用型派遣の強化により高スキルを要する職種への派遣にて売上高の拡大を図ってまいります。
基幹システム「C3」の機能向上、AIによるマッチングシステムの開発、RPAによる事務作業効率化等のIT活用により、サービスレベルの向上やオペレーションの更なる効率化を図ってまいります。
2025/12/24 15:33- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におきましては、派遣先職種やサービス内容の拡充によるクロスセルの強化及び事業リスクの分散、成長事業への経営資源配分の最適化、派遣スタッフの集客力強化、共通費用の効率化を推し進めることを目的に、当社グループの人材派遣3社を合併し総合人材サービス企業「株式会社ミライル」として事業を開始いたしました。また、障がい者雇用支援サービスの充実に伴う新規顧客の獲得や製造業の本格的な稼働による業容の拡大に努めてまいりました。さらに、完全子会社である株式会社オシエテにおいては、近年のインバウンド需要の高まりを受けて、外国人観光客向けの宿泊管理事業に参入し、東急不動産ホールディングス株式会社の子会社であるReINN株式会社との間で、業務提携契約を締結いたしました。本業務提携により、両社の知見及びネットワークその他の経営資源を相互に有効活用し、サービス提供範囲の拡大と収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
業績面につきましては、主力の人材派遣業において物流・製造向け人材派遣は堅調に推移した一方、コールセンター向け人材派遣における大手顧客の派遣需要の縮小傾向が続いており、売上高・営業利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,420百万円(前期比3.9%減)、営業利益が279百万円(前期比210.0%増)、経常利益が210百万円(前期比377.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が153百万円(前期は369百万円の損失)となりました。
2025/12/24 15:33- #13 連結の範囲の変更（連結）
また、当社の連結子会社であった株式会社クレイリッシュは、2025年9月30日付で一部株式を売却したことに伴い、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は連結損益計算書における売上高等の減少であります。
2024年10月1日付で、株式会社CRドットアイを存続会社、株式会社キャスティングロード及び株式会社ジョブスを消滅会社とする吸収合併を行っており、会社名を株式会社ミライルに変更しております。
2025/12/24 15:33- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収可能性が不確実と考えられる部分に対し、評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
また、当社グループの将来の課税所得の見積もりの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来受注予測等に基づく売上高や主要指標及び営業利益を主要な仮定と考えております。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経済状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/12/24 15:33- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 当連結会計年度 |
|
| 売上高 | 597,734 |
| 税引前当期純利益 | 252,855 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「収益認識関係(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/24 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
