CRG HD（7041）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - フィナンシャル事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容の関連性に基づき事業セグメントを集約し、「HR関連事業」及び「フィナンシャル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社5社、持分法適用関連会社1社、非連結会社1社で構成されており、各社それぞれが特定の業界に特化する形式での事業運営を行うことでサービス品質の向上及び迅速で的確なサービスの提供に取り組んでおりHR関連事業、及びフィナンシャル事業を行っております。

セグメント区分	主な事業内容
HR関連事業	労働者派遣事業有料職業紹介事業製造請負及びその他付帯業務障がい者福祉サービス事業通訳・翻訳事業宿泊管理事業
フィナンシャル事業	事業者向け金融業M&A・投資・仲介事業

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、様々な業界・業種への人材派遣・紹介を行うヒューマンリソースサービス、培ったノウハウを活用した採用・事務代行や製造請負等のアウトソーシングサービス、業務のデジタル化・自動化をサポートする IT ソリューションサービス等を展開する総合人材サービス企業です。近年では、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材といった潜在労働力の活用促進や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力しております。また、当社グループが提供するサービスや経営資源との相乗効果を見据え、民泊運営代行を主軸とした不動産関連サービスの提供も開始しております。
当社グループは更なる企業価値向上を企図し、株式譲渡対象会社であるクレイリッシュ社を完全子会社化し、安定的な成長が期待されるフィナンシャル事業を立ち上げ、事業の拡大に努めてまいりました。クレイリッシュ社は、事業者向け金融、手形割引、売掛債権の売買など、顧客の様々な資金繰りニーズに対応した幅広い事業を展開しています。業績面においても2001年7月の設立以降、審査の迅速性と豊富な実績に基づく与信判断力を強みに、着実に成長を続けており、安定的な収益体制と長年の実績により顧客や取引先から高い評価を得ております。
そのような中、クレイリッシュ社の更なる事業拡大にあたっては、ソーシャルレンディング事業の経験を持ち投資事業の強化に取り組まれていることに加え、百貨店事業の取引先に対して金銭面でのサポートを行うことでサプライチェーンの改善を図るなど、大きなシナジーを発揮することが可能である髙島屋と共同で経営の支援をしていくことが望ましいと判断しました。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計額
	HR関連事業	フィナンシャル事業
人材派遣紹介	13,775,706	-	13,775,706

(注) その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年9月30日現在
HR関連事業	474	(1,503)
フィナンシャル事業	-	(-)
全社(共通)	36	(-)

(注) 1.従業員数は全連結会社の就業人員(当社グループからの出向者を除く)の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含む。)は、最近1年間の平均就業人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

フィナンシャル事業
① 事業者向け金融事業

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. フィナンシャル事業
フィナンシャル事業は、事業者向け金融業やM&A仲介・投資サービスを展開しております。当連結会計年度におきましては、優良な融資先への貸付が継続したことにより、業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高597百万円(前年同期比157.5%増)、セグメント利益204百万円(前年同期比53.7%増)となりました。

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、リースを含めて265,129千円(有形固定資産243,659千円・無形固定資産21,470千円)であります。その内容は、工場設立に伴う機械及び装置、社宅用建物の取得、拠点の新設に伴う建物付属設備、工具、器具及び備品の他、システム関連投資によるものであります。
なお、セグメントごとの内訳は、HR関連事業が259,282千円、フィナンシャル事業が984千円、全社共通が4,863千円であります。

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