CRG HD(7041)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - HR関連事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2023年9月30日
- 1億164万
- 2024年9月30日 -7.25%
- 9428万
- 2025年9月30日 +102.18%
- 1億9061万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 報告セグメントの決定方法2025/12/24 15:33
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容の関連性に基づき事業セグメントを集約し、「HR関連事業」及び「フィナンシャル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類 - #2 事業の内容
- 当社グループは、持株会社である当社と連結子会社5社、持分法適用関連会社1社、非連結会社1社で構成されており、各社それぞれが特定の業界に特化する形式での事業運営を行うことでサービス品質の向上及び迅速で的確なサービスの提供に取り組んでおりHR関連事業、及びフィナンシャル事業を行っております。2025/12/24 15:33
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント区分 主な事業内容 HR関連事業 労働者派遣事業有料職業紹介事業製造請負及びその他付帯業務障がい者福祉サービス事業通訳・翻訳事業宿泊管理事業 フィナンシャル事業 事業者向け金融業M&A・投資・仲介事業
(1) HR関連事業 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- そのような中、クレイリッシュ社の更なる事業拡大にあたっては、ソーシャルレンディング事業の経験を持ち投資事業の強化に取り組まれていることに加え、百貨店事業の取引先に対して金銭面でのサポートを行うことでサプライチェーンの改善を図るなど、大きなシナジーを発揮することが可能である髙島屋と共同で経営の支援をしていくことが望ましいと判断しました。2025/12/24 15:33
また、足元では、当社グループにおけるHR関連事業が回復の兆しを見せており、当社の取り組む様々な新規事業も拡大傾向で推移していることから、経営資源を積極的に投下していく必要性もあり、総合的に当社グループにとっても有益であると判断し株式を譲渡することといたしました。
(4)株式譲渡日 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/12/24 15:33
(注) その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。報告セグメント 合計額 HR関連事業 フィナンシャル事業 人材派遣紹介 13,775,706 - 13,775,706
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) - #5 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/12/24 15:33
(注) 1.従業員数は全連結会社の就業人員(当社グループからの出向者を除く)の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含む。)は、最近1年間の平均就業人員を( )外数で記載しております。2025年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) HR関連事業 474 (1,503) フィナンシャル事業 - (-)
2.全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- HR関連事業2025/12/24 15:33
① 人材派遣紹介事業 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a. HR関連事業2025/12/24 15:33
HR関連事業は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・製造請負・その他BPO・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しております。当連結会計年度においては、物流・製造向け人材派遣が堅調に推移したことに加え、障がい者雇用支援サービスではサテライトオフィス事業の新規顧客獲得の強化に取り組んだものの、主力のコールセンター向け人材派遣にて、新型コロナウイルス関連案件の剥落に加え、新規案件の獲得に苦戦することとなりました。
以上の結果、売上高は15,822百万円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益は190百万円(前年同期比102.2%増)となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、リースを含めて265,129千円(有形固定資産243,659千円・無形固定資産21,470千円)であります。その内容は、工場設立に伴う機械及び装置、社宅用建物の取得、拠点の新設に伴う建物付属設備、工具、器具及び備品の他、システム関連投資によるものであります。2025/12/24 15:33
なお、セグメントごとの内訳は、HR関連事業が259,282千円、フィナンシャル事業が984千円、全社共通が4,863千円であります。