#1 新株予約権等の状況（連結）: (1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 本新株予約権者は、平成30年9月期から平成32年9月期までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が、600百万円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2018/10/01 15:00
#2 業績等の概要: 当社グループは今後の業容拡大等を見据え、新基幹システムを導入して当連結会計年度から本格運用を開始しました。又、キャリア採用活動を積極的に行い、即戦力となる人員の確保にも努めてまいりました。これらにより、一時的にコストは増加したものの、次期以降の業績向上に寄与するための先行投資と捉えております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,856百万円(前年同期比13.6%増)となり、事業部門別内訳は、人材派遣紹介事業が17,288百万円、製造請負事業が1,534百万円、その他事業が33百万円となりました。又、利益面では、営業利益が273百万円(前年同期比97.6%増)、経常利益が290百万円(前年同期比92.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が200百万円(前年同期比128.0%増)となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2018/10/01 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (目標とする経営指標)
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。
(対処すべき課題)
2018/10/01 15:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ2,001百万円増加し、15,433百万円(前年同期比14.9%増)となりました。これは主に、人手不足を背景に派遣スタッフの人件費高騰という厳しい環境にあったことによるものです。又、利益面では、クライアントとの交渉により人件費上昇分の転嫁を図るとともに、利益率の高い案件の優先獲得により収益性が維持された結果、売上総利益は、3,422百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ118百万円増加し、3,148百万円(前年同期比3.9%増)となりました。これは主に、業容拡大により人件費が増加したものの、広告宣伝費を効率的な使用によりほぼ横ばいに抑えるとともに、新基幹システムの本稼動開始により研究開発費が減少したこと等によるものであります。この結果、営業利益は、273百万円(前年同期比97.6%増)となりました。
2018/10/01 15:00