売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	5,696,472	11,170,778	16,165,989	20,815,734
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	139,519	170,690	135,128	107,542

(注)2022年12月9日に行われた株式会社オシエテとの企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間において確定しており、第1四半期から第3四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2023/12/25 13:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2023/12/25 13:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/12/25 13:00

#4 事業等のリスク

(4) 派遣料金について
当社グループの人材派遣紹介事業においては、クライアントとの個別交渉により決定した派遣料金を請求して売上高を計上しており、売上原価として、市場環境やスキルに応じて派遣スタッフに支払う給与及び法定福利費等を計上しております。当社グループは適正粗利率の維持に努めており、派遣給与支払水準の上昇や社会保険料負担増の際には請求料金についても値上げするべく、クライアントとの料金交渉に随時取り組んでおります。
しかしながら、支払給与と請求料金の値上げまたは値下げが必ずしも連動しない可能性があることから、このような案件が急激に増加したり、連動しない期間が長期化した場合、収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/12/25 13:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	人材派遣紹介事業	製造請負事業	その他の事業	合計額
顧客との契約から生じる収益	18,942,319	2,211,798	226,718	21,380,837
外部顧客への売上高	18,942,319	2,211,798	226,718	21,380,837

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)

2023/12/25 13:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/12/25 13:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(目標とする経営指標)
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。
(対処すべき課題)

2023/12/25 13:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとIT」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業や、AI・RPA(注1)・OCR(注2)などを活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、翻訳・通訳サービスのプラットフォーム事業を営む株式会社オシエテの株式を取得し完全子会社化いたしました。同社においては、海外投資家向けに英文開示のニーズが高まっていることを踏まえ、IR情報に特化した翻訳者が様々な英文開示に対応する「OCiETe IR」のサービス提供やアライアンスによる売上拡大に尽力いたしました。また、障がいをお持ちの方の就労移行支援やサテライト型障がい者雇用支援サービスを営む株式会社パレットにおいては、新たに自立訓練(生活訓練)事業所を開設することにいたしました。これにより、自立訓練(生活訓練)から就労移行、就労後の定着支援まで一気通貫のサポート体制を構築いたしました。その他、協業による事業シナジー等を前提とした資本業務提携、各種新規事業に係る運営体制の整備など、様々な施策に注力してまいりました。一方で、主力の人材派遣紹介事業は、コールセンター向け派遣における利益率の高いワクチン問い合わせ業務など、新型コロナウイルス感染症関連案件などの特需が一服し、新規案件の獲得にも苦戦したことから売上高が伸び悩み、各段階利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,815百万円(前年同期比2.6%減)となり、事業部門別内訳は、人材派遣紹介事業が18,169百万円(前年同期比4.1%減)、製造請負事業が2,168百万円(前年同期比2.0%減)、その他事業が477百万円(前年同期比110.5%増)となりました。また、利益面では、営業利益が113百万円(前年同期比76.6%減)、経常利益が107百万円(前年同期比76.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が44百万円(前年同期比84.6%減)となりました。

2023/12/25 13:00

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/12/25 13:00

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

b 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する株式等、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式について評価損を計上しております。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。実質価額の回復可能性及び貸付金の回収可能性の判断は売上高の成長見込みといった重要な仮定を含む事業計画を基礎として行っており、当該計画は将来の不確実な経済状況等の影響を受け、投資先の業績が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において評価損及び貸倒引当金を計上する場合があります。
なお、当事業年度において株式会社CRSサービス及び株式会社パレットは、障がい者福祉サービス事業の立ち上げ時の累積損失により財政状態が悪化しており、当社が保有するこれらの子会社株式の実質価額が著しく低下していることから、評価損及び貸倒引当金の計上について検討を行っております。株式会社CRSサービス及び株式会社パレットの事業計画は、既存取引先に提供するサテライトオフィスサービスの売上増加や就労移行支援サービスの利用者の増加による売上高の増加見込みを仮定しており、当該事業計画を基礎として検討を行った結果、実質価額の回復可能性に加え、貸付金の回収可能性についても十分に裏付けがあるものと判断しております。

2023/12/25 13:00

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収可能性が不確実と考えられる部分に対し、評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
また、当社グループの将来の課税所得の見積もりの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来受注予測等に基づく売上高や主要指標及び営業利益を主要な仮定と考えております。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経済状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2023/12/25 13:00

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「収益認識関係(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/12/25 13:00