役員賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 8900万
- 2018年3月31日 -2.25%
- 8700万
- 2019年3月31日 -5.75%
- 8200万
- 2020年3月31日 -3.66%
- 7900万
- 2021年3月31日 +6.33%
- 8400万
- 2022年3月31日 -3.57%
- 8100万
- 2023年3月31日 +56.79%
- 1億2700万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1億2700万
個別
- 2017年3月31日
- 8600万
- 2018年3月31日 -2.33%
- 8400万
- 2019年3月31日 -2.38%
- 8200万
- 2020年3月31日 -3.66%
- 7900万
- 2021年3月31日 +6.33%
- 8400万
- 2022年3月31日 -3.57%
- 8100万
- 2023年3月31日 +56.79%
- 1億2700万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1億2700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/27 16:20
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付費用 753 百万円 841 百万円 役員賞与引当金繰入額 127 百万円 127 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 40 百万円 40 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5~7年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。2024/06/27 16:20 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/27 16:20
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 賞与引当金 2,897 2,875 2,897 2,875 役員賞与引当金 127 127 127 127 役員退職慰労引当金 123 38 65 95 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は3~15年であります。2024/06/27 16:20