無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は3～15年であります。
③ 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5～7年)に基づく定額法を採用しております。

2019/12/13 15:06

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5～7年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/13 15:06

#3 減価償却額の注記

※4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	163	百万円
無形固定資産	862	百万円

2019/12/13 15:06

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は3～15年であります。
(4) 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5～7年)に基づく定額法を採用しております。

2019/12/13 15:06