半期報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。
② 社用資産
(ア) リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(イ) その他有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は3～15年であります。
③ 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5～7年)に基づく定額法を採用しております。