有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、以下の経営理念、行動指針を定めております。

<経営理念>Vision(目指すべき企業像) 私たちは、お客さまに満足と感動を提供し続けることで、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献します。 Mission(企業としての使命) 私たちは、お客さまの声とスピードを最重視し、お客さまから支持される新たな価値と進化するサービスを提供し続けます。 Value(大切にする価値観) 私たちは、全役職員が情熱とプライドを持ち、夢を共有し、お客さまと喜びを分かちあう豊かな企業風土を醸成します。

<行動指針>1 私たちは、お客さまの信頼を得られるよう迅速かつ誠実に行動します。 2 私たちは、数多くの改善や、新しい試みにも自ら進んで取り組みます。 3 私たちは、納得ゆくまで根気強く話しあい、協力し合う職場を築きます。 4 私たちは、高い倫理観を持ち、法令および社内規則を遵守して行動します。 5 私たちは、思いやりと感謝の精神を持ち、社会や地球環境の向上に貢献します。

なお、当社は2025年度事業計画を「SMAS Evolution 2025∞」とし、3つの大方針を掲げました。
① 事業領域の拡大
リースを中心とするビジネスモデルに留まらず、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、人的リソースの再配分、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化により、「総合モビリティサービス」の先駆者となるべく努めます。またアジア・大洋州を中心に海外事業の拡大にも取り組んでまいります。
② 事業基盤の維持・強化
高い付加価値を持つ商品の開発を進め、お客さまの満足度向上と取引拡大に取り組み、将来の安定的な収益の獲得に努めます。同時に、取引拡大に伴う業務量の増加への対応として全社横断での業務フローの見直しやシステム化等による業務生産性の向上に努めます。
③ 社会変化への対応
急速に変化し続ける社会変化に遅れることなく対応すべく、雇用・人財育成の人事戦略の構築、Diversity & Inclusion(以下「D&I」)の促進、経営戦略の錬成、社員全員のデジタルリテラシーの向上、企業文化の必要な改革に努めます。
2026年度は、当社グループの目指す姿である「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」に向け、4つの戦略テーマと各テーマに則した計17個の重点施策を設定した事業計画として、『SMAS Evolution 2026∞』を策定いたしました。2026年度の事業計画の達成に向けて、全社一丸となり取り組んでまいります。
⦅⦅2026年度事業計画(SMAS Evolution 2026∞)の4つの大方針⦆⦆
Ⅰ.既存ビジネス強化による収益拡張
Ⅱ.コストコントロール
Ⅲ.インオーガニック戦略
Ⅳ.企業基盤強化
(2) 経営環境
2025年度の国内経済につきまして、第1四半期(2025年4～6月)の実質GDP成長率は、賃上げや雇用環境の改善を背景に個人消費を中心とする内需が景気を下支えし、5四半期連続のプラス成長となりました。第2四半期(2025年7～9月)は中国景気の減速や米国関税政策の影響による外需の減少、法改正前の駆け込み需要の反動による住宅投資の減少などにより、6四半期ぶりのマイナス成長となりました。第3四半期(2025年10～12月)は、所得環境の改善や、消費マインド持ち直しなどによる個人消費の底堅さや企業の設備投資が寄与し、2四半期ぶりのプラス成長となりました。第4四半期(2026年1～3月)は、中東情勢の不安定化による原油価格の上昇や円安の進行、輸入物価の上昇を通じた物価上振れリスクにより、景気は先行き不透明感が強まりました。
自動車業界においては、外需環境の不透明感と構造転換が同時に進行する局面となっております。2025年度は、半導体など部品供給制約の解消が進み、生産面では持ち直しの動きがみられた一方、米国の通商政策(自動車関税)や中国市場での競争の激化が重荷となりました。国内市場では新型車投入や電動車(HEVを含む)の販売拡大が需要を支えたものの、価格上昇による消費者の選別志向が強まり、登録車及び軽自動車の新車販売台数の合計(2025年4月～2026年3月実績:一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表)は前年度比0.9%減の453万3千台となりました。
このような環境の中、自動車については、法人・個人ともに、保有・リース・カーシェアリング・レンタカー等の多様な利用形態の選択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社も外部環境の変化を敏感にとらえ、お客さまのニーズに対応できるサービスを提供していく努力が必要となります。
当社グループを取り巻く環境においては、地球温暖化に伴う気候変動や異常気象問題、少子高齢化の進行、IoTやAI技術をはじめとするデジタルの進化等、大きな変化がこれまでにないスピードで起こっており、このような変化を敏感にとらえ、お客さまのニーズに対応した新たな価値をいち早く提供するため、当社グループ自身も常に進化し続けていく必要があると考えております。
(3) 対処すべき課題について
① 事業環境の変化への対応(付加価値提案・効率化など)
消費者物価指数及び企業物価指数に表れるとおり、自動車リース業界においても物価高の傾向が続いており、賃金についても今後も高い伸びが続くことが予想されます。また、中東情勢の不安定化を受け、原油高によるガソリン価格の高騰や、中古車相場への影響が懸念されます。このような環境下において、当社グループは、付加価値の高い総合型提案を更に強化するとともに、営業原価・人物件費コスト上昇への耐性を高めることを目的に業務効率の改善を促進する必要があると考えております。
② 社会課題解決と企業成長を両立する事業モデルの確立
サステナビリティを意識した経営の重要性が一層高まる中、当社では「サステナビリティ推進部」を中核組織として、全社的なサステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。また、事業活動と社会課題との関係性を整理したマテリアリティを軸にした施策の立案と実行の推進に加えて、これらの取り組みについてはサステナビリティレポートを通じて継続的に開示し、透明性の高い経営に努めております。
脱炭素社会の実現に向けた電気自動車(以下「EV」)の導入が広がる中、当社では、株主との連携だけでなく、自動車メーカー・EV関連企業・エネルギーマネジメント分野に知見を有する企業との協業や、地方銀行・地方銀行系リース会社や自治体との連携を通じて、法人顧客や地域社会が直面するカーボンニュートラル実現に向けた課題解決を支援しております。これらの取り組みを単なる社会貢献活動としてだけではなく、事業活動と一体となった取り組みとして推進することで、社会課題の解決と企業成長を両立させる事業モデルの確立を目指し、持続的な企業価値の向上が必要になると考えております。
③ 新リース会計基準への対応
2024年9月、企業会計基準委員会より「リースに関する会計基準」及び「リースに関する会計基準の適用指針」(以下、合わせて「新リース会計基準」)が公表されました。これにより、2027年4月1日以降開始する事業年度から、原則全てのリース取引のオンバランス化が義務付けられることになります。当社は、新リース会計基準を適用される法人顧客等への支援の一環として、借手の会計処理に必要な情報提供などを行うアプリケーション・ソフトの開発を進めております。
なお、法人顧客にとって自動車リースの導入は自動車関連業務の省力化を目的とすることが多いことから、新リース会計基準の適用が当社グループに与える影響は限定的だと考えております。