有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、以下の経営理念、行動指針を定めております。

<経営理念>Vision(目指すべき企業像) 私たちは、お客さまに満足と感動を提供し続けることで、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献します。 Mission(企業としての使命) 私たちは、お客さまの声とスピードを最重視し、お客さまから支持される新たな価値と進化するサービスを提供し続けます。 Value(大切にする価値観) 私たちは、全役職員が情熱とプライドを持ち、夢を共有し、お客さまと喜びを分かちあう豊かな企業風土を醸成します。

<行動指針>1 私たちは、お客さまの信頼を得られるよう迅速かつ誠実に行動します。 2 私たちは、数多くの改善や、新しい試みにも自ら進んで取り組みます。 3 私たちは、納得ゆくまで根気強く話しあい、協力し合う職場を築きます。 4 私たちは、高い倫理観を持ち、法令および社内規則を遵守して行動します。 5 私たちは、思いやりと感謝の精神を持ち、社会や地球環境の向上に貢献します。

なお、当社は2024年度事業計画を「SMAS Evolution 2024∞」とし、3つの大方針を掲げました。
① 事業領域の拡大
リースを中心とするビジネスモデルに留まらず、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、人的リソースの再配分、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化により、「総合モビリティサービス」の先駆者となるべく努めます。またアジア・大洋州を中心に海外事業の拡大にも取り組んでまいります。
② 事業基盤の強化
高い付加価値を持つ商品の開発を進め、お客さまの満足度向上と取引拡大に取り組み、将来の安定的な収益の獲得に努めます。同時に、取引拡大に伴う業務量の増加への対応として全社横断での業務フローの見直しやシステム化等による業務生産性の向上に努めます。
③ 社会変化への対応
急速に変化し続ける社会変化に遅れることなく対応すべく、雇用・人財育成の人事戦略の構築、Diversity & Inclusion(以下「D&I」)の促進、経営戦略の錬成、社員全員のデジタルリテラシーの向上、企業文化の必要な改革に努めます。
2025年度は、2027年度の目指す姿である「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」に向け、3つの大方針と各方針に則した計12個の重点施策を設定した事業計画として、『SMAS Evolution 2025∞』を策定いたしました。2025年度の事業計画の達成に向けて、全社一丸となり取り組んでまいります。
⦅⦅2025年度事業計画(SMAS Evolution 2025∞)の3つの大方針⦆⦆
Ⅰ.事業領域の拡大
Ⅱ.事業基盤の維持・強化
Ⅲ.社会変化への対応
(2) 経営環境
2024年度の国内経済につきまして、第1四半期(2024年4～6月)の実質GDP成長率は、個人消費を中心に内需項目が回復したことなどから、2四半期ぶりのプラス成長となりました。第2四半期(2024年7～9月)は所得環境の改善などを背景に、引続き個人消費が回復を牽引し、2四半期連続のプラス成長となりました。第3四半期(2024年10～12月)は、外需は輸出が増加した一方で輸入が減少したことで外需寄与度が大幅にプラスとなり、これが全体を押し上げ3四半期連続のプラス成長となりました。第4四半期(2025年1～3月)は、トランプ政権が米国への輸入自動車に25%の追加関税を課す方針を示唆しました。自動車や中国への関税引き上げはわが国の製造業の不振に追い打ちをかけることとなり、景気は先行き不透明感が強まりました。
自動車業界においては、認証試験不正の相次ぐ発覚とそれに伴う生産・出荷停止はあったものの、半導体など部品の供給不足の解消による新車供給の回復や、スケジュールが遅れていた新型車の発売などによって、登録車及び軽自動車の新車販売台数の合計(2024年4月～2025年3月実績:一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表)は前年度比1.0%増の457万5千台となりました。
このような環境の中、法人市場においてはコストを抑制できる再リース契約を選択する等のコスト削減の意識が当連結会計年度も続いております。法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社も外部環境の変化を敏感にとらえ、お客さまのニーズに対応できるサービスを提供していく努力が必要となります。
当社グループを取り巻く環境においては、地球温暖化に伴う気候変動や異常気象問題、少子高齢化の進行、IoTやAI技術をはじめとするデジタルの進化等、大きな変化がこれまでにないスピードで起こっており、このような変化を敏感にとらえ、お客さまのニーズに対応した新たな価値をいち早く提供するため、当社グループ自身も常に進化し続けていく必要があると考えております。
(3) 対処すべき課題について
① サステナビリティ及びカーボンニュートラルへの対応
サステナビリティを意識した経営の重要度が増していることから、当社では「サステナビリティ推進部」を中心にサステナビリティ経営を引続き邁進しております。また、全社的なサステナビリティへの取り組みを具体化するとともに、「サステナビリティ推進委員会」の設置や、サステナビリティレポートの発行を毎年行っております。
近年の脱炭素化に向けたEV化の動きの急速な高まりを受け「EV&カーボンニュートラル戦略推進部」が主体となり、株主との連携、自動車メーカー、EV関連企業、エネルギーマネジメントやモビリティに関する専門的知見を持つ企業や、地方銀行・地方銀行系のリース会社等と様々なパートナーシップにより、法人顧客や自治体が抱えるカーボンニュートラルの実現への課題解決に向けた活動に努めてまいります。
② 新リース会計基準への対応
2024年9月、企業会計基準委員会より「リースに関する会計基準」及び「リースに関する会計基準の適用指針」(以下、合わせて「新リース会計基準」)が公表されました。これにより、2027年4月1日以降開始する事業年度から、原則全てのリース取引のオンバランス化が義務付けられることになりますが、当社は新リース会計基準を適用されるお客さまの支援に努めてまいります。
なお、お客さまにとって自動車リースの導入は自動車関連業務の省力化を目的とすることが多いことから、新リース会計基準の適用が当社グループに与える影響は限定的だと考えております。