有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、以下の経営理念、行動指針を定めております。

<経営理念>Vision(目指すべき企業像) 私たちは、お客さまに満足と感動を提供し続けることで、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献します。 Mission(企業としての使命) 私たちは、お客さまの声とスピードを最重視し、お客さまから支持される新たな価値と進化するサービスを提供し続けます。 Value(大切にする価値観) 私たちは、全役職員が情熱とプライドを持ち、夢を共有し、お客さまと喜びを分かちあう豊かな企業風土を醸成します。

<行動指針>1 私たちは、お客さまの信頼を得られるよう迅速かつ誠実に行動します。 2 私たちは、数多くの改善や、新しい試みにも自ら進んで取り組みます。 3 私たちは、納得ゆくまで根気強く話しあい、協力し合う職場を築きます。 4 私たちは、高い倫理観を持ち、法令および社内規則を遵守して行動します。 5 私たちは、思いやりと感謝の精神を持ち、社会や地球環境の向上に貢献します。

なお、当社は2022年度事業計画を「SMAS Evolution 2022∞」とし、3つの大方針を掲げました。
① 「モビリティプラットフォーマー」への進化
リースを中心とするビジネスモデルに留まらず、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、人的リソースの再配分、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化により、「総合モビリティサービス」の先駆者となるべく努めます。
② デジタルソリューション活用による進化
モビリティ関連の情報発信等を活用したデジタルマーケティングによる営業プロセスの効率化や、当社提携先とのシステム連携の高度化を通じた当社提携先への新たな付加価値サービス提供による手数料収入の拡大のほか、将来に想定される業務量の増加への対応としてシステム化等による社内業務プロセスの効率化に努めます。
③ 「質を伴う量の拡大」の更なる進化
「量」のみを追うのではなく、「質を伴う量」を追求し、「連結保有管理台数100万台規模」、国内No.1、世界と伍して戦える企業グループの進化に努めます。
2023年度は、5年後(2027年度)の目指す姿として「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を掲げ、新たに3つの大方針と各方針4つの重点施策を設定した事業計画として、『SMAS Evolution 2023∞』を策定いたしました。2023年度事業計画の達成に向けて全社一丸となり取組んでまいります。
⦅⦅2023年度事業計画(SMAS Evolution 2023∞)の3つの大方針⦆⦆
Ⅰ.事業領域の拡大
Ⅱ.事業基盤の維持・強化
Ⅲ.社会変化への対応
(2) 経営環境
2022年度の国内経済につきまして、第1四半期(2022年4～6月)の実質GDP成長率は新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了による行動制限の緩和を背景とした個人消費の回復や企業の設備投資の増加等により、2四半期ぶりにプラス成長となりました。しかし、第2四半期(2022年7～9月)は新型コロナウイルス感染症の再拡大により個人消費の回復は一服したこともあり、実質GDP成長率は再びマイナス成長となりました。第3四半期(2022年10～12月)は全国旅行支援策が追い風となり個人消費が増加したほか、インバウンド需要の回復もあり、実質GDP成長率は小幅ながらも2四半期ぶりのプラス成長となりました。第4四半期(2023年1～3月)は物価高によるマイナス影響や海外需要低迷もありましたが、アフターコロナ期に移行する中で、内需を中心に緩やかな景気回復となりました。
自動車業界においては、2022年度の上期は世界的な半導体不足の長期化や海外生産部品の調達難などによる自動車メーカーの減産の影響から国内自動車販売台数が前年を下回る結果となりました。一方、2022年度下期以降は自動車メーカーの新車供給能力が徐々に回復基調となり、新車販売台数は前年度を上回りました。
このような環境の中、自動車リース業界においては更に加速するモビリティシフトへの対応が必要となります。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了による行動制限の緩和後のアフターコロナ・ウィズコロナ期においても、法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられます。また、世界が直面する最も深刻な問題の一つである気候変動への対応として脱炭素への取組みが喫緊の課題となっていることから、電気自動車(以下「EV」)を導入する動きが加速するものと考えられます。サステナビリティ経営の関心が高まる中、自動車リース会社も外部環境の変化を敏感にとらえ、今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサービスを提供していく努力をするとともに、事業活動を通してサステナブルな社会の実現に貢献できるような取組みが必要となります。
(3) 対処すべき課題について
① サステナビリティへの対応
サステナビリティを意識した経営の重要度が増していることから、経営企画部傘下の「サステナビリティ推進室」を独立した部として機能強化を図るため、2022年4月に「サステナビリティ推進部」に昇格させました。また、全社的なサステナビリティへの取組みを具体化するために「サステナビリティ推進委員会」を従来より設置しており、社内各部が明確な役割分担と連携の上、前年度策定したサステナビリティ基本方針のもと、その実現のために定めたマテリアリティ(重要課題)の解決に向け、積極的に取組んでおります。
② カーボンニュートラルへの対応
近年の脱炭素化に向けたEV化の動きの急速な高まりを受け「EV&カーボンフリー戦略推進部」が主体となり、株主との連携に加え、自動車メーカー、EV関連企業、エネルギーマネジメントやモビリティに関する専門的知見を持つ企業や、地方銀行・地方銀行系のリース会社などとの様々なパートナーシップにより、お客さまや自治体が抱えるカーボンニュートラルの実現への課題解決に向けた活動を推進しております。
③ ビジネスプロセスのリエンジニアリング
従来のリースビジネスに加え、モビリティサービスの各種商品やサービスの開発・提供を推進していくとともに、ビジネスの拡大による業務量の増加に対応すべく、社長直下に新たに「BPR戦略推進部」を2023年1月に設置いたしました。より一層の業務効率化を目的に、各部門の枠を越え、全社横断的に社内業務フローを見直し、社内業務プロセスの改善に取組んでおります。