有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、以下の経営理念、行動指針を定めております。

<経営理念>Vision(目指すべき企業像) 私たちは、お客さまに満足と感動を提供し続けることで、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献します。 Mission(企業としての使命) 私たちは、お客さまの声とスピードを最重視し、お客さまから支持される新たな価値と進化するサービスを提供し続けます。 Value(大切にする価値観) 私たちは、全役職員が情熱とプライドを持ち、夢を共有し、お客さまと喜びを分かちあう豊かな企業風土を醸成します。

<行動指針>1 私たちは、お客さまの信頼を得られるよう迅速かつ誠実に行動します。 2 私たちは、数多くの改善や、新しい試みにも自ら進んで取り組みます。 3 私たちは、納得ゆくまで根気強く話しあい、協力し合う職場を築きます。 4 私たちは、高い倫理観を持ち、法令および社内規則を遵守して行動します。 5 私たちは、思いやりと感謝の精神を持ち、社会や地球環境の向上に貢献します。

なお、当社は2021年度事業計画を「SMAS Evolution 2021∞」とし、3つの大方針を掲げております。
① 「モビリティプラットフォーマー」への進化
リースを中心とするビジネスモデルに留まらず、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、人的リソースの再配分、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化により、「総合モビリティサービス」の先駆者となるべく努めます。
② デジタルソリューション活用による進化
モビリティ関連の情報発信等を活用したデジタルマーケティングによる営業プロセスの効率化や、当社提携先とのシステム連携の高度化を通じた当社提携先への新たな付加価値サービス提供による手数料収入の拡大のほか、将来に想定される業務量の増加への対応としてシステム化等による社内業務プロセスの効率化に努めます。
③ 「質を伴う量の拡大」の更なる進化
「量」のみを追うのではなく、「質を伴う量」を追求し、「連結保有管理台数100万台規模」、国内No.1、世界と伍して戦える企業グループの進化に努めます。
2022年度は、2021年度と同様に3つの大方針と10の重点戦略を設定した事業計画として、『SMAS Evolution 2022∞』を策定いたしました。2022年事業計画の達成に向けて全社一丸となり取組んでまいります。
⦅⦅2022年度事業計画(SMAS Evolution 2021∞)の3つの大方針⦆⦆
Ⅰ.「モビリティプラットフォーマー」への進化
Ⅱ.デジタルソリューション活用による進化
Ⅲ.「質を伴う量の拡大」の更なる進化
(2) 経営環境
2021年度の国内経済は、第1四半期(2021年4～6月)の実質GDP成長率は、1年前の緊急事態宣言時に比べ個人消費や企業の生産活動が持ち直したことから2四半期ぶりにプラス成長となりました。しかし、第2四半期(2021年7～9月)は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う外出自粛により個人消費が再び落ち込んだ上、半導体等部材調達難による自動車の減産の影響で設備投資も減少するなど、実質GDP成長率は2四半期ぶりにマイナス成長となりました。第3四半期(2021年10～12月)は9月末に緊急事態宣言が解除されたことで、外出支出を含めた消費支出が急速に回復しましたが、第4四半期(2022年1～3月)には想定を上回る新型コロナウイルス感染症の再拡大と、それに伴うまん延防止等重点措置の適用の影響もあり景況感は悪化しております。年度末においては、まん延防止等重点措置は解除されておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況であるため、引続き動向を注視してまいります。
2021年度における国内の新車販売台数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止や外出自粛などを背景に登録車及び軽自動車ともに前年度を下回る結果となりました。
このような環境の中、自動車リース業界においては100年に一度と言われるモビリティシフトも更に加速傾向にあります。また、在宅勤務によるテレワークの浸透などの新しいライフスタイルが確立されていく中で、法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社も今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサービスを提供していくとともに、コスト競争力の維持、向上への努力も必要となります。
(3) 対処すべき課題について
① カーボンニュートラルへの対応
2021年10月に、近年の脱炭素化に向けたEV化の動きの急速な高まりから、営業部門直下に新たに「EV&カーボンフリー戦略推進部」を設置いたしました。今後は、株主との連携に加え、自動車メーカー、EV関連企業、エネルギーマネジメントやモビリティに関する専門的知見を持つ企業や、地方銀行・地方銀行系のリース会社など様々なパートナーシップにより、お客さまや自治体が抱えるカーボンフリーの実現への課題解決に向けた活動を行ってまいります。
② ビジネスプロセスのリエンジニアリング
従来のリースビジネスに加え、モビリティサービスプロジェクトの各種商品やサービスの開発・提供を推進していくとともに、ビジネスの拡大による業務量の増加に対応すべく、より一層の業務効率化を目的に、各部門の枠を越え、全社横断的に社内業務フローを見直し、社内業務プロセスの改善に取組んでおります。
③ 新型コロナウイルスによる感染症対策について
新型コロナウイルス感染症への対策としまして、当社は、従業員とその家族の安全確保及びお客さま、取引先への新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社内向けに「新型コロナウイルスへの対応ガイドライン」を作成し、全役職員に徹底しております。また、当社全ての拠点におきまして、政府の発令及び都道府県知事が発表した措置の遵守とお客さまのご意向に沿った営業活動を行ってまいります。