有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、以下の経営理念、行動指針を定めております。

<経営理念>Vision(目指すべき企業像) 私たちは、お客さまに満足と感動を提供し続けることで、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献します。 Mission(企業としての使命) 私たちは、お客さまの声とスピードを最重視し、お客さまから支持される新たな価値と進化するサービスを提供し続けます。 Value(大切にする価値観) 私たちは、全役職員が情熱とプライドを持ち、夢を共有し、お客さまと喜びを分かちあう豊かな企業風土を醸成します。

<行動指針>1 私たちは、お客さまの信頼を得られるよう迅速かつ誠実に行動します。 2 私たちは、数多くの改善や、新しい試みにも自ら進んで取り組みます。 3 私たちは、納得ゆくまで根気強く話しあい、協力し合う職場を築きます。 4 私たちは、高い倫理観を持ち、法令および社内規則を遵守して行動します。 5 私たちは、思いやりと感謝の精神を持ち、社会や地球環境の向上に貢献します。

なお、当社は2018年度を初年度とした中期経営計画「The New SMAS 2020～新たなる価値創造へ～」では3つの基本方針を掲げております。
① 「オートサービス」から「モビリティサービス」への進化
リースを中心とするビジネスモデルに留まらず、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、人的リソースの再配分、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化により、「総合モビリティサービス」の先駆者となるべく努めます。
② 連結純利益100億円以上を安定的に稼ぎ、更なる飛躍を可能とする事業・経営基盤の確立
満了売却益など外部環境の変化への耐性を高め、 連結純利益100億円以上を安定的に稼ぎ、モビリティサービス領域での利益追求により更なる飛躍を可能とする事業・経営基盤の確立に努めます。
③ 「量」から「質」への転換と「連結保有管理台数100万台規模」の両立
「量」のみを追うのではなく、「質を伴う量」を追求し、「連結保有管理台数100万台規模」、国内No.1、世界と伍して戦える企業グループの進化に努めます。
2021年度では、新たに3つの大方針と10の重点戦略を設定した事業計画として、『SMAS Evolution 2021∞』を策定いたしました。2021年度事業計画の達成に向けて全社一丸となり取組んでまいります。
⦅⦅2021年度事業計画(SMAS Evolution 2021∞)の定性計画3つの大方針⦆⦆
Ⅰ.「モビリティプラットフォーマー」への進化
Ⅱ.デジタルソリューション活用による進化
Ⅲ.「質を伴う量の拡大」の更なる進化
(2) 経営環境
2020年度の国内経済は、第1四半期(2020年4～6月)においては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けて個人消費や企業の生産活動が低迷・減速となりましたが、第2四半期(2020年7～9月)は国内外の経済活動の再開に伴い輸出と個人消費が増加となりました。第3四半期(2020年10～12月)は個人消費と外需が牽引し予想を上回る高成長となりましたが、2020年12月に新型コロナウイルス感染者数が急増したことを受けて、第4四半期(2021年1～3月)では緊急事態宣言の再発令及びその延長等の影響もあり景況感は悪化となりました。年度末においては、緊急事態宣言は解除されておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況であるため、引続き動向を注視してまいります。
2020年度における国内の新車販売台数は、新型コロナウイルス感染症の拡大による製造ラインの停止や消費マインドの低下等により、登録車及び軽自動車ともに前年度を下回る結果となりました。
このような環境の中、自動車リース業界においては100年に一度と言われるモビリティシフトも更に加速傾向にあります。また、テレワークの浸透などにより新たなライフスタイルが確立されていく中で、お客さまのニーズの多様化・高度化に応えるべく、サービス内容と提供方法についても外部環境変化に適切に対応していく必要があります。
(3) 対処すべき課題について
① モビリティソリューションとデジタルソリューションの強化
中期経営計画の最終年度(2020年度)では目指す姿の実現に向け、2020年4月にモビリティ関連部署を営業推進本部より独立させ、新たにモビリティソリューション推進本部を設置いたしました。モビリティサービス開発の加速に加え、各種商品・サービスの販売を強力に推進してまいります。
② 次世代事務処理プロジェクトの着実な実行
従来のリースビジネスに加え、モビリティサービスプロジェクトの具現化やビジネスの拡大による事務量の増加に対応すべく、次世代事務処理プロジェクトを通じ、より一層の事務の効率化を図る必要があります。
③ 新型コロナウイルスによる感染症対策について
新型コロナウイルス感染症への対策としまして、当社は、従業員とその家族の安全確保及びお客さま、取引先への新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社内向けに「新型コロナウイルスへの対応ガイドライン」を作成し、全役職員に徹底しております。また、当社全ての拠点におきまして、政府の発令及び都道府県知事の発表した措置を最大限遵守し、「感染防止」と「社会経済活動」の両立を目指し、引続き感染拡大防止のため「新しい生活様式」を意識した行動をとってまいります。
≪当社の対応≫
「緊急事態宣言」発令地域、「まん延防止等重点措置」適用地域、その他地域の3つの区分に分けて対応方針を策定しております。
・テレワークと時差出勤の併用
なお、「緊急事態宣言」発令地域及び「まん延防止等重点措置」適用地域においては、リモートで対応可能な業務はテレワークの活用を徹底
・TV会議、Web会議の積極的な利用
・不要不急の外出を極力控える
・社外への往訪は相手先の方針に従い行動する
・出張
「緊急事態宣言」発令地域においては原則禁止
「まん延防止等重点措置」適用地域及びその他地域においては、相手先の方針に従い行動する
・感染リスクの高い行為(2m以内での30分以上の会話等)には十分注意する