有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、以下の経営理念、行動指針を定めております。

<経営理念>Vision(目指すべき企業像) 私たちは、お客さまに満足と感動を提供し続けることで、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献します。 Mission(企業としての使命) 私たちは、お客さまの声とスピードを最重視し、お客さまから支持される新たな価値と進化するサービスを提供し続けます。 Value(大切にする価値観) 私たちは、全役職員が情熱とプライドを持ち、夢を共有し、お客さまと喜びを分かちあう豊かな企業風土を醸成します。

<行動指針>1 私たちは、お客さまの信頼を得られるよう迅速かつ誠実に行動します。 2 私たちは、数多くの改善や、新しい試みにも自ら進んで取り組みます。 3 私たちは、納得ゆくまで根気強く話しあい、協力し合う職場を築きます。 4 私たちは、高い倫理観を持ち、法令および社内規則を遵守して行動します。 5 私たちは、思いやりと感謝の精神を持ち、社会や地球環境の向上に貢献します。

なお、当社は2023年度事業計画を「SMAS Evolution 2023∞」とし、3つの大方針を掲げました。
① 事業領域の拡大
リースを中心とするビジネスモデルに留まらず、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、人的リソースの再配分、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化により、「総合モビリティサービス」の先駆者となるべく努めます。またアジア・大洋州を中心に海外事業の拡大にも取り組んでまいります。
② 事業基盤の維持・強化
高い付加価値を持つ商品の開発を進め、お客さまの満足度向上と取引拡大に取り組み、将来の安定的な収益の獲得に努めます。同時に、取引拡大に伴う業務量の増加への対応として全社横断での業務フローの見直しやシステム化等による業務生産性の向上に努めます。
③ 社会変化への対応
急速に変化し続ける社会変化に遅れることなく対応すべく、雇用・人財育成の人事戦略の構築、Diversity & Inclusion(以下「D&I」)の促進、経営戦略の錬成、社員全員のデジタルリテラシーの向上、企業文化の必要な改革に努めます。
2024年度は、4年後(2027年度)の目指す姿である「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」に向け、3つの大方針と各方針に則した計13個の重点施策を設定した事業計画として、『SMAS Evolution 2024∞』を策定いたしました。2024年度事業計画の達成に向けて全社一丸となり取り組んでまいります。
⦅⦅2024年度事業計画(SMAS Evolution 2024∞)の3つの大方針⦆⦆
Ⅰ.事業領域の拡大
Ⅱ.事業基盤の強化
Ⅲ.社会変化への対応
(2) 経営環境
2023年度の国内経済につきまして、第1四半期(2023年4～6月)の実質GDP成長率は自動車の生産能力の回復により輸出が増加したことなどから、外需が成長率を押し上げ、3四半期連続のプラス成長となりました。しかし、第2四半期(2023年7～9月)は在庫投資の大幅な減少が成長率を押し下げ、実質GDP成長率は3四半期ぶりのマイナス成長となりました。第3四半期(2023年10～12月)は好調な業績を背景とする企業の投資意欲の強さから設備投資が大幅に上方修正されてプラス成長となったものの、個人消費を中心に内需は3四半期連続の減少となっており、景気の回復は足踏み状態となりました。第4四半期(2024年1～3月)は一部自動車メーカーの出荷停止の影響などにより、個人消費や財輸出が弱含みとなり、景気は一時的に足踏み感が強まりました。
自動車業界においては、半導体不足をはじめとする供給制約が解消されつつあることから、登録車及び軽自動車の新車販売台数の合計(2023年4月～2024年3月実績:一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表)は前年度比3.3%増の452万8千台となりました。
このような環境の中、法人市場については、コストを抑制できる再リース契約を選択、あるいは契約は継続しつつも営業活動の状況にあわせ車両の利用を一時的に停止する等のコスト削減の意識が続いており、法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられます。
また、消費者物価指数及び企業物価指数に表れているとおり、自動車リース業界においても物価高の影響が顕在化しており、翌年度以降も物価上昇の傾向は続くものと考えております。このような環境下において、当社グループとしては、社内の業務効率の改善に更に務めるほか、適正な価格転嫁を図ることも必要になると考えております。
更に、世界が直面する最も深刻な問題の一つである気候変動への対応として脱炭素への取り組みが喫緊の課題となっていることから、EVを導入する動きが加速するものと考えられます。サステナビリティ経営の関心が高まる中、自動車リース会社も外部環境の変化を敏感にとらえ、今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサービスを提供していく努力をするとともに、事業活動を通してサステナブルな社会の実現に貢献できるような取り組みが必要となります。
(3) 対処すべき課題について
① サステナビリティへの対応
サステナビリティを意識した経営の重要度が増していることから、当社では「サステナビリティ推進部」を中心にサステナビリティ経営を目指しております。また、全社的なサステナビリティへの取り組みを具体化するために「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。前年度までの当社サステナビリティ基本方針に基づき、2023年10月には具体的な行動指針としてサステナビリティ関連基本方針を策定しました。社内各部が明確な役割分担と連携を遂行し、マテリアリティ(重要課題)の解決に向け、引続き積極的に取り組んでまいります。
② カーボンニュートラルへの対応
近年の脱炭素化に向けたEV化の動きの急速な高まりを受け「EV&カーボンニュートラル戦略推進部」が主体となり、株主との連携に加え、自動車メーカー、EV関連企業、エネルギーマネジメントやモビリティに関する専門的知見を持つ企業や、地方銀行・地方銀行系のリース会社等との様々なパートナーシップにより、法人顧客や自治体が抱えるカーボンニュートラル実現への課題解決に向けた活動を推進しております。