文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、以下の経営理念、行動指針を定めております。

<経営理念>Vision(目指すべき企業像) 私たちは、お客さまに満足と感動を提供し続けることで、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献します。 Mission(企業としての使命) 私たちは、お客さまの声とスピードを最重視し、お客さまから支持される新たな価値と進化するサービスを提供し続けます。 Value(大切にする価値観) 私たちは、全役職員が情熱とプライドを持ち、夢を共有し、お客さまと喜びを分かちあう豊かな企業風土を醸成します。

<行動指針>1 私たちは、お客さまの信頼を得られるよう迅速かつ誠実に行動します。 2 私たちは、数多くの改善や、新しい試みにも自ら進んで取り組みます。 3 私たちは、納得ゆくまで根気強く話しあい、協力し合う職場を築きます。 4 私たちは、高い倫理観を持ち、法令および社内規則を遵守して行動します。 5 私たちは、思いやりと感謝の精神を持ち、社会や地球環境の向上に貢献します。

なお、当社は2018年度を初年度とした現・中期経営計画「The New SMAS 2020～新たなる価値創造へ～」では3つの基本方針を掲げております。
① 「オートサービス」から「モビリティサービス」への進化
リースを中心とするビジネスモデルに留まらず、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、人的リソースの再配分、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化により、「総合モビリティサービス」の先駆者となるべく努めます。
② 連結純利益100億円以上を安定的に稼ぎ、更なる飛躍を可能とする事業・経営基盤の確立
満了売却益など外部環境の変化への耐性を高め、 連結純利益100億円以上を安定的に稼ぎ、モビリティサービス領域での利益追求により更なる飛躍を可能とする事業・経営基盤の確立に努めます。
③ 「量」から「質」への転換と「連結保有管理台数100万台規模」の両立
「量」のみを追うのではなく、「質を伴う量」を追求し、「連結保有管理台数100万台規模」、国内No.1、世界と伍して戦える企業グループの進化に努めます。
(2) 経営環境
2019年度の国内経済は、上期は輸出の減少を受け製造業が低迷していたものの、堅調な非製造業及び内需に牽引されるかたちで緩やかに景気回復が続いておりました。一方、下期は2019年10月の消費税率10%への引上げに伴う駆け込み需要の反動減や大型台風などを背景に個人消費は大きく減少しております。2020年に入り新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、内外需ともに下振れ、景気は大幅に減速しております。消費自粛に伴うサービス消費の下振れ、収益低迷に伴う企業の設備投資も弱まる等、目先の景気は大幅に下振れる傾向にあります。
2019年における国内自動車販売台数は、登録車のみならず、軽自動車についても3年ぶりの前年割れとなりました。年間を通じ各メーカーから有力な新型車や全面改良車の投入が相次いだことから、3年連続で500万台を超えたものの、消費税率の引上げや度重なった自然災害などにより、2019年10月以降は需要の後退を受け前年割れの結果となりました。
このような環境の中、自動車リース業界においては引続き中小口・個人リースが市場を牽引しております。ただし、競合他社との価格競争は依然として厳しい状況です。100年に一度と言われるモビリティシフトも更に加速傾向にあり、お客さまのニーズの多様化・高度化に応えるべく、サービス内容と提供方法についても外部環境変化に適切に対応していく必要があります。
(3) 対処すべき課題について
① 次世代事務処理プロジェクトの着実な実行
従来のリースビジネスに加え、モビリティサービスプロジェクトの具現化や当社の出資先である個人向けリースを提供する株式会社KINTOからの事務受託等、ビジネス拡大による事務量・業務量の急増に対応すべく、次世代事務処理プロジェクトを通じ、より一層の事務・業務の効率化を図る必要があります。
② 現・中期経営計画「The New SMAS 2020～新たなる価値創造へ～」の着実な実行
現・中期経営計画の2年目(2019年度)では、目指す姿の実現に向け、基本方針に沿って取組んでおります。
a 「オートサービス」から「モビリティサービス」への進化
従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビリティマネジメントの提供を目指し、「モビリティソリューション開発プロジェクト」の具現化に取組んでおります。また、各種商品・サービスの販売を強力に推進すべく、新たに2020年4月にモビリティソリューション推進本部を新設します。2020年度以降、収益貢献を開始できる段階に入っていると考えております。
b 連結純利益100億円以上を安定的に稼ぎ、更なる飛躍を可能とする事業・経営基盤の確立
当社は、2020年4月に完全子会社であるSMASフリート株式会社を吸収合併するとともに、システム統合の実施を予定しております。2019年度はシステム統合に係る費用が前倒しに発生しましたが、共通の業務フロー・オペレーションにすることにより、2020年度以降はシナジーと社内融合を生み出し、業務効率化及び事業基盤の強化が図れると考えております。
c 「量」から「質」への転換と「連結保有管理台数100万台規模」の両立
2019年1月のSMASフリート株式会社の完全子会社化や、個人リースを中心とした台数獲得により、目標としていたグループ保有管理台数100万台を2019年度中に達成しました。今後は、SMASフリート株式会社との合併によるシナジー追求を通じて、総合モビリティサービス(クルマを基軸とした人・モノの移動に伴うワンストップサービス)の展開を強化していきます。
③ 新型コロナウイルスによる感染症対策について
新型コロナウイルス感染症への対策としまして、当社は、従業員とその家族の安全確保及びお客さま、取引先への新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社内向けに「新型コロナウイルスへの対応ガイドライン」を作成し、全役職員に徹底しております。また、今般の全都道府県の緊急事態宣言の解除に伴い、当社全ての拠点におきまして、政府の発令及び都道府県知事の発表した措置を最大限遵守し、「感染防止」と「社会経済活動」の両立を目指し、引続き感染拡大防止のため「新しい生活様式」を意識した行動をとってまいります。
≪当社の対応≫
・テレワークと時差出勤の有効活用
・TV会議、Web会議の積極的な利用
・不要不急の外出を極力控える
・社外への往訪、出張は相手先の方針に従い行動する
・感染リスクの高い行為(2m以内での30分以上の会話等)には十分注意する