有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース取引、割賦取引等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、金融機関からの借入による間接金融の他、コマーシャル・ペーパー発行や債権流動化、社債発行による直接金融によって資金調達を行っております。
また、当社グループでは、ALMを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として割賦債権、リース債権、リース投資資産等の営業資産であり、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式、出資金等であり、主に事業推進に必要な営業取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクに晒されております。
また、長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、または、十分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。
また、当社グループの営業資産は、契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、これらの営業資産の資金調達の一部を変動金利にて行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクについては、管理所管部の審査部が、リスク管理の運営に必要な細則を定め、与信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。併せて債権管理部が、問題債権の管理・回収を行い、問題債権の効率的な削減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を市場リスクの管理所管部と定めております。当社グループが負う市場リスクとしては、金利変動リスク及び株価変動リスクがあります。
a 金利変動リスクの管理
金利変動リスクにつきましては、財務部担当役員を委員長とするALM委員会を毎月開催し、資産・負債の状況並びに金利変動に伴うリスク量を把握し、金融環境や金利動向を注視しながら、当面のリスク管理や資金調達方針につき協議、決定を行っております。
b 株価変動リスクの管理
当社グループの保有する投資有価証券は、事業推進目的のため政策的に保有するものであります。このため、価格変動に応じて機動的に売買することが困難であることから、定期的に時価や発行体の財務状況をモニタリングし、発行体との取引状況等を勘案して保有方針の見直しを継続的に行っております。
c 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「長期貸付金」等の金融資産の他、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」、「長期借入金」等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これらの非金融商品を含む金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた当面1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2020年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が76百万円(2019年3月31日現在は、94百万円)減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を流動性リスクの管理所管部と定めております。当社グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期及び短期の調達バランスの調整、株主企業や複数の金融機関からの借入極度の設定等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
※1 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※3 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額17,214百万円で
あります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
※1 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※3 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額18,313百万円で
あります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 賃貸料等未収入金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦債権、(4) リース債権及びリース投資資産
商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、時価には所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額を含めておりません。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(7) 関係会社長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合の貸付金利の利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 債権流動化に伴う支払債務、
(5) 未払法人税等
これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
市場価格のあるもの(国内公募社債)の時価については、市場価格によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の内、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから(6)投資有価証券に含めておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
※1 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
※2 リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
※1 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
※2 リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース取引、割賦取引等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、金融機関からの借入による間接金融の他、コマーシャル・ペーパー発行や債権流動化、社債発行による直接金融によって資金調達を行っております。
また、当社グループでは、ALMを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として割賦債権、リース債権、リース投資資産等の営業資産であり、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式、出資金等であり、主に事業推進に必要な営業取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクに晒されております。
また、長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、または、十分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。
また、当社グループの営業資産は、契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、これらの営業資産の資金調達の一部を変動金利にて行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクについては、管理所管部の審査部が、リスク管理の運営に必要な細則を定め、与信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。併せて債権管理部が、問題債権の管理・回収を行い、問題債権の効率的な削減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を市場リスクの管理所管部と定めております。当社グループが負う市場リスクとしては、金利変動リスク及び株価変動リスクがあります。
a 金利変動リスクの管理
金利変動リスクにつきましては、財務部担当役員を委員長とするALM委員会を毎月開催し、資産・負債の状況並びに金利変動に伴うリスク量を把握し、金融環境や金利動向を注視しながら、当面のリスク管理や資金調達方針につき協議、決定を行っております。
b 株価変動リスクの管理
当社グループの保有する投資有価証券は、事業推進目的のため政策的に保有するものであります。このため、価格変動に応じて機動的に売買することが困難であることから、定期的に時価や発行体の財務状況をモニタリングし、発行体との取引状況等を勘案して保有方針の見直しを継続的に行っております。
c 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「長期貸付金」等の金融資産の他、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」、「長期借入金」等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これらの非金融商品を含む金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた当面1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2020年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が76百万円(2019年3月31日現在は、94百万円)減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を流動性リスクの管理所管部と定めております。当社グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期及び短期の調達バランスの調整、株主企業や複数の金融機関からの借入極度の設定等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,075 | 9,075 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,344 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △5 | ||
| 5,339 | 5,339 | ― | |
| (3) 割賦債権 ※2 | 35,473 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △75 | ||
| 35,398 | 33,077 | △2,320 | |
| (4) リース債権及びリース投資資産 ※3 | 324,557 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △628 | ||
| 323,928 | 328,552 | 4,623 | |
| (5) 賃貸料等未収入金 | 15,637 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △175 | ||
| 15,462 | 15,462 | ― | |
| (6) 投資有価証券 | 3,873 | 3,873 | ― |
| (7) 関係会社長期貸付金(1年内回収予定 の関係会社長期貸付金を含む) | 10,000 | 10,011 | 11 |
| 資産計 | 403,077 | 405,391 | 2,313 |
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 46,454 | 46,454 | ― |
| (2) 短期借入金 | 50,555 | 50,555 | ― |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 58,000 | 58,000 | ― |
| (4) 債権流動化に伴う支払債務 | 2,000 | 2,000 | ― |
| (5) 未払法人税等 | 2,357 | 2,357 | ― |
| (6) 社債 | 20,000 | 20,048 | 48 |
| (7) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 600,159 | 600,499 | 339 |
| 負債計 | 779,527 | 779,914 | 387 |
※1 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※3 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額17,214百万円で
あります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 16,312 | 16,312 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,791 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △14 | ||
| 4,777 | 4,777 | ― | |
| (3) 割賦債権 ※2 | 27,492 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △54 | ||
| 27,438 | 25,783 | △1,654 | |
| (4) リース債権及びリース投資資産 ※3 | 341,215 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △641 | ||
| 340,574 | 345,971 | 5,397 | |
| (5) 賃貸料等未収入金 | 14,876 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △183 | ||
| 14,693 | 14,693 | ― | |
| (6) 投資有価証券 | 3,419 | 3,419 | ― |
| (7) 関係会社長期貸付金 | 10,000 | 10,019 | 19 |
| 資産計 | 417,216 | 420,979 | 3,762 |
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 40,430 | 40,430 | ― |
| (2) 短期借入金 | 72,578 | 72,578 | ― |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 85,000 | 85,000 | ― |
| (4) 債権流動化に伴う支払債務 | 1,700 | 1,700 | ― |
| (5) 未払法人税等 | 2,243 | 2,243 | ― |
| (6) 社債 | 50,000 | 49,771 | △229 |
| (7) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 542,763 | 542,728 | △34 |
| 負債計 | 794,715 | 794,451 | △263 |
※1 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※3 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額18,313百万円で
あります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 賃貸料等未収入金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦債権、(4) リース債権及びリース投資資産
商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、時価には所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額を含めておりません。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(7) 関係会社長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合の貸付金利の利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 債権流動化に伴う支払債務、
(5) 未払法人税等
これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
市場価格のあるもの(国内公募社債)の時価については、市場価格によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の内、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 非上場株式 | 123 | 156 |
| 関係会社株式 | 14,293 | 13,297 |
| その他 | 0 | 0 |
| 合計 | 14,417 | 13,454 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから(6)投資有価証券に含めておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,075 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,344 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 割賦債権 ※1 | 15,309 | 10,307 | 6,351 | 3,327 | 1,048 | 98 |
| リース債権及びリース投資資産 ※2 | 104,724 | 82,348 | 64,097 | 44,560 | 30,825 | 24,850 |
| 賃貸料等未収入金 | 15,637 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社長期貸付金(1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む) | 5,000 | ― | 5,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 155,091 | 92,656 | 75,448 | 47,887 | 31,874 | 24,948 |
※1 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
※2 リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,312 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,791 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 割賦債権 ※1 | 12,369 | 8,012 | 4,857 | 2,231 | 599 | 146 |
| リース債権及びリース投資資産 ※2 | 108,567 | 87,831 | 67,407 | 51,515 | 32,803 | 23,972 |
| 賃貸料等未収入金 | 14,876 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社長期貸付金 | ― | 5,000 | ― | ― | 5,000 | ― |
| 合計 | 156,917 | 100,843 | 72,265 | 53,746 | 38,402 | 24,119 |
※1 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
※2 リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 50,555 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 58,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 2,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | 10,000 | ― | 10,000 | ― |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 184,533 | 85,160 | 107,965 | 98,800 | 92,200 | 31,500 |
| 合計 | 295,088 | 85,160 | 117,965 | 98,800 | 102,200 | 31,500 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 72,578 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 85,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 1,700 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 10,000 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | ― |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 85,760 | 116,788 | 128,515 | 128,566 | 58,632 | 24,500 |
| 合計 | 245,038 | 126,788 | 148,515 | 138,566 | 68,632 | 24,500 |