有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース取引、割賦取引等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、金融機関からの借入による間接金融の他、コマーシャル・ペーパー発行や社債発行による直接金融によって資金調達を行っております。
また、当社グループでは、ALM(Asset Liability Management : 資産と負債の総合管理)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として割賦債権、リース債権、リース投資資産等の営業資産であり、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式、出資金等であり、主に事業推進に必要な営業取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、または、十分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。
また、当社グループの営業資産は、契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、これらの営業資産の資金調達の一部を変動金利にて行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクについては、管理所管部の審査部が、リスク管理の運営に必要な細則を定め、与信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。併せて債権管理部が、問題債権の管理・回収を行い、問題債権の効率的な削減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を市場リスクの管理所管部と定めております。当社グループが負う市場リスクとしては、金利変動リスク及び株価変動リスクがあります。
a 金利変動リスクの管理
金利変動リスクにつきましては、財務部担当役員を委員長とするALM委員会を毎月開催し、資産・負債の状況並びに金利変動に伴うリスク量を把握し、金融環境や金利動向を注視しながら、当面のリスク管理や資金調達方針につき協議、決定を行っております。
b 株価変動リスクの管理
当社グループの保有する投資有価証券は、事業推進目的のため政策的に保有するものであります。このため、価格変動に応じて機動的に売買することが困難であることから、定期的に時価や発行体の財務状況をモニタリングし、発行体との取引状況等を勘案して保有方針の見直しを継続的に行っております。
c 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」等の金融資産の他、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」、「長期借入金」等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これらの非金融商品を含む金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた当面1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2022年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が29百万円(2021年3月31日現在は、37百万円)減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を流動性リスクの管理所管部と定めております。当社グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期及び短期の調達バランスの調整、株主企業や複数の金融機関からの借入極度の設定等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
※1 割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※2 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※3 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額19,437百万円であります。
(注)1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「賃貸料等未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「債権流動化に伴う支払債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※1 割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※2 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※3 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額20,937百万円であります。
(注)1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「賃貸料等未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
※1 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
※2 リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※1 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
※2 リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。なお、時価には所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額を含めておりません。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ、当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース取引、割賦取引等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、金融機関からの借入による間接金融の他、コマーシャル・ペーパー発行や社債発行による直接金融によって資金調達を行っております。
また、当社グループでは、ALM(Asset Liability Management : 資産と負債の総合管理)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として割賦債権、リース債権、リース投資資産等の営業資産であり、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式、出資金等であり、主に事業推進に必要な営業取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、または、十分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。
また、当社グループの営業資産は、契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、これらの営業資産の資金調達の一部を変動金利にて行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクについては、管理所管部の審査部が、リスク管理の運営に必要な細則を定め、与信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。併せて債権管理部が、問題債権の管理・回収を行い、問題債権の効率的な削減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を市場リスクの管理所管部と定めております。当社グループが負う市場リスクとしては、金利変動リスク及び株価変動リスクがあります。
a 金利変動リスクの管理
金利変動リスクにつきましては、財務部担当役員を委員長とするALM委員会を毎月開催し、資産・負債の状況並びに金利変動に伴うリスク量を把握し、金融環境や金利動向を注視しながら、当面のリスク管理や資金調達方針につき協議、決定を行っております。
b 株価変動リスクの管理
当社グループの保有する投資有価証券は、事業推進目的のため政策的に保有するものであります。このため、価格変動に応じて機動的に売買することが困難であることから、定期的に時価や発行体の財務状況をモニタリングし、発行体との取引状況等を勘案して保有方針の見直しを継続的に行っております。
c 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」等の金融資産の他、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」、「長期借入金」等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これらの非金融商品を含む金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた当面1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2022年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が29百万円(2021年3月31日現在は、37百万円)減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を流動性リスクの管理所管部と定めております。当社グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期及び短期の調達バランスの調整、株主企業や複数の金融機関からの借入極度の設定等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 割賦債権 ※1 | 17,175 | ||
| 貸倒引当金 ※2 | △45 | ||
| 17,130 | 14,649 | △2,481 | |
| (2) リース債権及びリース投資資産 ※3 | 329,824 | ||
| 貸倒引当金 ※2 | △780 | ||
| 329,043 | 338,672 | 9,628 | |
| (3) 投資有価証券 | 4,086 | 4,086 | ― |
| (4) 関係会社長期貸付金 (1年内回収予定の関係会社長期貸付金 を含む) | 10,000 | 10,008 | 8 |
| 資産計 | 360,261 | 367,417 | 7,156 |
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 70,000 | 69,943 | △57 |
| (2) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 536,787 | 535,693 | △1,094 |
| 負債計 | 606,787 | 605,636 | △1,151 |
※1 割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※2 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※3 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額19,437百万円であります。
(注)1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「賃貸料等未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「債権流動化に伴う支払債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 306 |
| 関係会社株式 | 13,575 |
| その他 | 0 |
| 合計 | 13,881 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 割賦債権 ※1 | 10,190 | ||
| 貸倒引当金 ※2 | △34 | ||
| 10,156 | 8,875 | △1,281 | |
| (2) リース債権及びリース投資資産 ※3 | 315,015 | ||
| 貸倒引当金 ※2 | △883 | ||
| 314,132 | 324,514 | 10,382 | |
| (3) 投資有価証券 | 3,960 | 3,960 | ― |
| 資産計 | 328,248 | 337,349 | 9,100 |
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 70,000 | 69,881 | △119 |
| (2) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 487,943 | 486,715 | △1,227 |
| 負債計 | 557,943 | 556,596 | △1,346 |
※1 割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※2 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※3 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額20,937百万円であります。
(注)1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「賃貸料等未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 406 |
| 関係会社株式 | 3,860 |
| その他 | 0 |
| 合計 | 4,267 |
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 26,862 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,181 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 割賦債権 ※1 | 8,626 | 5,356 | 2,576 | 808 | 198 | 73 |
| リース債権及びリース投資資産 ※2 | 108,388 | 85,984 | 69,440 | 48,562 | 28,392 | 20,912 |
| 賃貸料等未収入金 | 14,926 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社長期貸付金(1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む) | 10,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 172,985 | 91,341 | 72,016 | 49,370 | 28,591 | 20,986 |
※1 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
※2 リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 23,848 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 7 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 4,467 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 割賦債権 ※1 | 5,823 | 3,036 | 1,082 | 351 | 145 | 23 |
| リース債権及びリース投資資産 ※2 | 105,173 | 87,003 | 65,783 | 43,278 | 26,043 | 18,503 |
| 賃貸料等未収入金 | 15,372 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 154,692 | 90,039 | 66,866 | 43,630 | 26,189 | 18,526 |
※1 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
※2 リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 70,589 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 46,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 1,300 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 10,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | ― |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 118,024 | 140,465 | 138,441 | 96,518 | 33,337 | 10,000 |
| 合計 | 245,914 | 160,465 | 158,441 | 106,518 | 43,337 | 10,000 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 70,141 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 16,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 20,000 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | ― |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 141,897 | 141,525 | 115,566 | 57,662 | 30,292 | 1,000 |
| 合計 | 248,038 | 161,525 | 125,566 | 67,662 | 40,292 | 1,000 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,960 | ― | ― | 3,960 |
| 資産計 | 3,960 | ― | ― | 3,960 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 割賦債権 | ― | ― | 8,875 | 8,875 |
| リース債権及びリース投資資産 | ― | ― | 324,514 | 324,514 |
| 資産計 | ― | ― | 333,389 | 333,389 |
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | ― | 69,881 | ― | 69,881 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | ― | 486,715 | ― | 486,715 |
| 負債計 | ― | 556,596 | ― | 556,596 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。なお、時価には所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額を含めておりません。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ、当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
