訂正有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)
(人財育成基本方針)
私たちは、人の力が企業を支える最も大切な財産と捉えています。企業の成長と社会の課題解決に貢献するため、従業員一人ひとりが求められる人財像を目指し、個々の能力を最大限に引き出すことが重要だと考えます。
(基本方針)
私たちは、サステナビリティ経営で求められる人財像を打ち出し、企業の成長と社会の課題解決に貢献できる人財の育成に注力します。
① 求める人財像
● 多様性を受容し、当社グループとともに自ら成長できる人財
● 新たな価値創造へ自ら工夫し、挑戦し続ける人財
● 常に相手目線で考え、揺るぎない信頼を獲得できる人財
② 多様性の確保
人財の確保では、新卒採用だけでなく、キャリア採用にも力を入れ、退職者登用制度の充実などにより、バックボーンの異なる背景を持つ社員の採用を積極的に進めております。
③ 育成プログラムについて
求める人財像を各人が具現化するために、当社の人財育成は、「OJT(職場トレーニング)」「OFF-JT(集合研修等)」「自己啓発」が相互を補完し合いながら三位一体となり個々人の成長をサポートしております。
当社は、必須研修・公募型研修・自己啓発研修・選抜研修と幅広いラインナップを用意し、OFF-JT研修として年間100を超える講座に個々人が必要とされるスキル・知識を自律的に学べる環境を整備しております。
④ 経営人財育成・グローバル人財育成への取り組み
将来の経営人財育成のために、当社独自の長期研修プログラムを策定しております。当該プログラムはビジネスをリードできるリーダーの育成を目的にしており、リーダーシップを中心に経営リテラシー・人財マネジメント・キャリア・リベラルアーツ・イノベーションなど多岐にわたる分野を約10ヶ月間学ぶプログラムです。
そのほか、経営層向け・部店長向け・中堅社員向け・若手社員向けと、各階層に異業種研修や長期研修を用意し、またMBA講座プログラムの提供など経営人財育成の施策を拡充しております。
グローバル人財育成は海外トレーニー制度に加え、海外勤務者育成の一環として英語学習支援(オンライン英会話サービス・TOEIC IPテスト)やTOEICスコア取得報奨金制度なども用意しております。
(社内環境整備基本方針)
私たちは、多様性と包括性(D&I)を強力な組織の基盤と捉えています。異なるバックグラウンドや視点を尊重した社内環境を提供し、一人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、全ての従業員が輝き、組織全体の成果を高めると考えます。
(基本方針)
私たちは、D&Iに則り、平等な機会と尊重の文化を通じて、公正で公平な社内環境を提供し、個々の成長と組織の繁栄を支えることに積極的に取り組みます。
① 女性活躍推進
当社は、女性活躍推進をD&I推進の一環とし、女性が積極的にキャリアを積み、ますます活躍できる会社となるために、全社的な風土醸成を行うとともに、職掌転換によるキャリアアップ機会の積極的な提供及び女性管理職候補となる人財の発掘、意識付け、教育などを行っております。
毎年女性管理職を一定数登用することを目標に掲げ、階層別キャリア研修の導入、女性総合職の外部管理職セミナーへの派遣等を中心とした各種施策の推進及び社外メンター制度の導入などのサポート体制構築にも取り組んでおります。
② Good Workplace全社活動
当社は、ハラスメントがなく全ての役職員が自分らしく働きやすい健全な職場「Good Workplace」を目指し、ハラスメント防止研修やコンプライアンス研修などの各種研修を継続的に行っております。
③ 多様な働き方の実現に向けて
当社は、テレワーク制度、コアタイムのないスーパーフレックス制度、レンタルオフィス利用制度などを導入し、社員の多様な働き方を支援しております。
④ 人財の最適な配置とキャリア支援
当社は、社員一人ひとりのキャリアをサポートするためのさまざまな制度があります。本人の希望を登録することによる異動の実現や職掌転換・社内公募をはじめとする各種制度を設け、人財配置や社員の目指すキャリア実現のサポートを行っております。
キャリア研修だけでなく、キャリアにおける自己申告制度、社内公募制度、日常の上下関係から離れた立場の社員による面談を通して悩みや課題を聞いてサポートするキャリア・サポ―ター制度なども整備しております。
⑤ 公正な評価への取り組み
当社は、人事評価を一人ひとりが自分の役割を理解してその実現に向けて努力し、自らを成長させていく人財育成のための重要な仕組みと位置付けております。
評価制度においては、当社が求める人財像に向けて期待される行動が明らかにされており、公正かつ、透明性のある評価運営に努めております。
また、部下が上司のマネジメント等に関する観察を行う多面観察制度も導入し、年に1回実施しております。
⑥ ワーク・ライフ・バランス
当社は、社員に将来にわたって活躍できる人財になって欲しいと望んでおり、出産・育児というライフイベントの中でも就業意識のさらなる向上と、仕事と育児を両立するスキルを身に付けてもらうための「育児休暇復帰支援プログラム」を導入しております。希望者は仕事に役立つ100種類以上の講座の中から受講し、休暇中におけるスキルアップを目指すことや、育児に関し24時間相談できるサービスを導入し、積極的な育児休暇取得を推進しております。また、男性の育児休暇取得促進にも注力しております。
⑦ 新人事制度導入
変化の激しい時代の中で柔軟に対応できる会社・組織・人財の必要性から、2024年4月より新人事制度を導入しております。より一層多様な価値観を受容し、幅広いキャリアを自ら選択しながら全社員が成長実感と働きがいを持つことができる制度となっております。