半期報告書-第26期(2025/10/01-2026/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年8月19日開催の取締役会において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得することを決議し、2025年10月1日に同社株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
なお、被取得企業の株式取得に伴い、同社の100%子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社の3社についても当社の子会社となります。
(2)企業結合を行った理由
当社グループは、「医療、福祉、保健に関わる人達のすべてのニーズに応え、付加価値を提供していく。」というミッションを掲げ、医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負を行う「メディカルトータルソリューション事業」を主力事業として展開しております。
ファスキアホールディングス株式会社を親会社とするファスキアグループは、「業界の仕組みと流通を革新する医療専門商社」として設立され、Sympathy(人情)、Sincerity(誠実)、Spurt(奮闘)の3つの「S」をモットーに、東海地方を中心として、医療機器販売事業、補聴器販売事業、レンタル事業を展開しています。
ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得することにより、当社は企業規模の拡大とポートフォリオ強化による経営の安定化、またそれぞれの強み・ノウハウを活かして、東海地方を中心に、協業により高い相乗効果が期待でき、企業価値向上につながるものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。
(3)企業結合日
2025年10月1日(みなし取得日 2025年9月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2026年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,372,044千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、2025年8月19日開催の取締役会において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得することを決議し、2025年10月1日に同社株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | ファスキアホールディングス株式会社 | |
| 事業の内容 | グループ会社の経営管理 (グループ会社が医療機器等の販売、補聴器の販売、病院・介護施設、宿泊施設等向けレンタル事業を展開) | |
なお、被取得企業の株式取得に伴い、同社の100%子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社の3社についても当社の子会社となります。
(2)企業結合を行った理由
当社グループは、「医療、福祉、保健に関わる人達のすべてのニーズに応え、付加価値を提供していく。」というミッションを掲げ、医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負を行う「メディカルトータルソリューション事業」を主力事業として展開しております。
ファスキアホールディングス株式会社を親会社とするファスキアグループは、「業界の仕組みと流通を革新する医療専門商社」として設立され、Sympathy(人情)、Sincerity(誠実)、Spurt(奮闘)の3つの「S」をモットーに、東海地方を中心として、医療機器販売事業、補聴器販売事業、レンタル事業を展開しています。
ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得することにより、当社は企業規模の拡大とポートフォリオ強化による経営の安定化、またそれぞれの強み・ノウハウを活かして、東海地方を中心に、協業により高い相乗効果が期待でき、企業価値向上につながるものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。
(3)企業結合日
2025年10月1日(みなし取得日 2025年9月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2026年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 6,898,945千円 |
| 取得原価 | 6,898,945千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 251,782千円 |
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,372,044千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却