有価証券報告書-第23期(2022/10/01-2023/09/30)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	メディカル トータルソリュ ーション事業	遠隔画像診断 サービス事業	給食事業
医療機器等	25,905,771	-	-	25,905,771
保守・コンサル	2,763,408	-	-	2,763,408
遠隔画像診断	-	676,467	-	676,467
給食	-	-	402,522	402,522
顧客との契約から生じる収益	28,669,180	676,467	402,522	29,748,170
その他の収益	19,260	-	-	19,260
外部顧客への売上高	28,688,441	676,467	402,522	29,767,431

(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	メディカル トータルソリュ ーション事業	遠隔画像診断 サービス事業	給食事業
医療機器等	22,843,318	-	-	22,843,318
保守・コンサル	2,640,377	-	-	2,640,377
遠隔画像診断	-	724,721	-	724,721
給食	-	-	404,467	404,467
顧客との契約から生じる収益	25,483,696	724,721	404,467	26,612,884
その他の収益	19,260	-	-	19,260
外部顧客への売上高	25,502,957	724,721	404,467	26,632,145

(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	99,699	55,210
売掛金	4,553,745	4,137,800
	4,653,445	4,193,010
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	55,210	45,048
売掛金	4,137,800	7,623,264
	4,193,010	7,668,313
契約資産(期首残高)	166,999	167,403
契約資産(期末残高)	167,403	128,524
契約負債(期首残高)	1,346,741	2,306,527
契約負債(期末残高)	2,306,527	54,257

契約資産は、医療機関との保守契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該保守契約に関する対価は、履行義務の充足に従い、概ね2ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するもので、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,253千円であります。前連結会計年度において、契約負債が959,786千円増加した主な理由は、商品の販売により顧客から受け取った前受金の増加によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,086,742千円であります。当連結会計年度において、契約負債が2,252,270千円減少した主な理由は収益の認識による前受金の減少によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は医療機関に対する保守、メンテナンスサービスに関するものであります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	67,920	107,317
1年超	100,510	164,553
合計	168,430	271,871