訂正有価証券届出書(新規公開時)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディカルトータルソリューション事業」「遠隔画像診断サービス事業」「給食事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
メディカルトータルソリューション事業	医療機関、予防・検診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定・運営等のコンサルティングをベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの受注販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに建築内装工事及び医療設備工事の請負を行っております。
遠隔画像診断サービス事業	放射線診断専門医が不在の医療機関等に代わり、MRI、CT等で撮影された画像データを遠隔で放射線診断専門医が診断し、情報を提供するサービスを行っております。
給食事業	セントラルキッチンを活用して、介護・福祉施設等への普通食、療養食などの食事を提供する給食サービスを行っております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	メディカルトータルソリューション事業	遠隔画像診断サービス事業	給食事業
売上高
外部顧客への売上高	18,213,812	497,004	350,141	19,060,958	―	19,060,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,885	―	500	16,385	△16,385	―
計	18,229,698	497,004	350,641	19,077,343	△16,385	19,060,958
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△59,080	54,723	8,593	4,236	2,499	6,736
セグメント資産	11,610,060	284,326	155,782	12,050,169	△3,028	12,047,141
その他の項目
減価償却費	62,217	11,201	5,340	78,758	△901	77,857
のれんの償却額	31,173	―	―	31,173	―	31,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	276,393	19,891	―	296,284	―	296,284

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額2,499千円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,028千円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△901千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディカルトータルソリューション事業」「遠隔画像診断サービス事業」「給食事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
メディカルトータルソリューション事業	医療機関、予防・検診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定・運営等のコンサルティングをベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの受注販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに建築内装工事及び医療設備工事の請負を行っております。
遠隔画像診断サービス事業	放射線診断専門医が不在の医療機関等に代わり、MRI、CT等で撮影された画像データを遠隔で放射線診断専門医が診断し、情報を提供するサービスを行っております。
給食事業	セントラルキッチンを活用して、介護・福祉施設等への普通食、療養食などの食事を提供する給食サービスを行っております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	メディカルトータルソリューション事業	遠隔画像診断サービス事業	給食事業
売上高
外部顧客への売上高	24,770,113	552,207	393,620	25,715,941	―	25,715,941
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,395	―	1,150	3,545	△3,545	―
計	24,772,508	552,207	394,770	25,719,486	△3,545	25,715,941
セグメント利益	551,384	67,347	23,363	642,094	3,710	645,805
セグメント資産	12,397,983	336,261	167,344	12,901,589	△25,678	12,875,910
その他の項目
減価償却費	66,834	13,944	4,766	85,545	△811	84,734
のれんの償却額	31,173	―	―	31,173	―	31,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,672	10,562	490	37,724	―	37,724

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,710千円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△25,678千円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△811千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	メディカルトータルソリューション事業	遠隔画像診断サービス事業	給食事業
当期末残高	62,346	―	―	―	62,346

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	メディカルトータルソリューション事業	遠隔画像診断サービス事業	給食事業
当期末残高	31,173	―	―	―	31,173

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。