有価証券報告書-第21期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、経営成績や企業価値の向上に意欲を有する優秀な人材を確保できる適正な水準とすることと取締役会において定めております。
取締役の基本報酬(固定報酬及び賞与)は、取締役会により、代表取締役社長に一任する旨を決議しており、代表取締役社長が上記決定方針のもと、各取締役の役割、貢献度、業績等を総合的に勘案して決定しております。尚、賞与の決定につきましては、期初予算として定めた各段階利益の達成状況により、各事業年度の財務諸表の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与引当金の総額を決定しております。
監査役については、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分掌等を勘案し、監査役の協議により各監査役の報酬を決定いたします。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記のとおり代表取締役社長の杉田昭吾が各取締役の役割、貢献度、業績等を総合的に勘案して決定しており、従前の支給実績に徴し問題ない内容であることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年10月18日であり、取締役の報酬額を年額240,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない。) とすることを決議しております。尚、決議の対象とされていた取締役の員数は8名(うち社外取締役1名) となります。
また、当社の監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年10月18日であり、監査役の報酬額を年額36,000千円以内とすることを決議しております。尚、決議の対象とされていた監査役の員数は3名となります。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長杉田昭吾が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰し総合的に報酬額を決定できると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	94,500	80,200	14,300	7
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―
社外役員	19,150	18,200	950	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
94,870	6	使用人給与相当額