売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	394,578	801,080	1,192,955	1,551,744
税引前四半期純利益又は税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)	4,858	△19,933	△5,028	△24,203

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

また、新規出店のための条件が全て充足されない場合でも、戦略的に出店する場合もあります。この場合、計画どおりの売上、利益が達成されず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(9)外壁リフォーム工事事業における売上高の期間帰属について
当社の売上高のうち、主たる事業である外壁リフォーム工事の販売及び施工が全体の83.6%と重要な割合を占めており、その売上高は、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務の充足までの期間がごく短いことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へのサービスの提供を完了し、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,248千円、売上原価は1,266千円それぞれ減少しており、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は18千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は704千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より、「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」、「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」及び「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」及び「その他の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合 計
	外壁リフォーム工事事業	その他リフォーム工事事業	材料販売事業
顧客との契約から生じる収益	1,297,024	134,586	120,133	1,551,744
外部顧客への売上高	1,297,024	134,586	120,133	1,551,744

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/30 14:56

#8 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、営業利益を重要視しております。
今後は、原材料の高騰が進む中、原価の更なる低減に取り組み、収益性の確保を図ってまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当事業年度の経営成績については、売上高は1,551,744千円(前期比8.4%減)、営業損失は原材料価格の高騰に伴う利益率の低下等により、27,818千円(前年同期より88,335千円減)となりました。また賃貸収入等の営業外収益7,269千円を計上し、経常損失は24,113千円(前年同期より89,927千円減)となりました。当期純損失は法人税等の計上により17,868千円(前年同期より61,205千円減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※3 顧客との取引から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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