建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

2018/12/03 11:00

#2 連結損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	306千円	-千円
計	306	-

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2018/12/03 11:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし平成28年4月1日以降取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2018/12/03 11:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/12/03 11:00