純資産
連結
- 2015年12月31日
- -2億3378万
- 2016年12月31日
- -1億6469万
- 2017年12月31日
- 3億6480万
- 2018年9月30日 +68.63%
- 6億1516万
個別
- 2015年12月31日
- -2億2752万
- 2016年12月31日
- -1億4704万
- 2017年12月31日
- 3億8064万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法2018/12/03 11:00
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ259,725千円増加し、1,264,787千円となりました。2018/12/03 11:00
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ529,499千円増加し、364,805千円となりました。主な増加要因としましては、新株発行により資本金と資本剰余金が合計で511,980千円増加したことによるものであります。 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.採用している会計処理の概要2018/12/03 11:00
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2018/12/03 11:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の場合の1株当たり情報はそれぞれ以下のとおりです。2018/12/03 11:00
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。会計期間 前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 1株当たり純資産額 △103円59銭 179円93銭 1株当たり当期純利益金額 56円36銭 8円57銭
3.株式分割に伴う定款の一部変更 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)2018/12/03 11:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 1株当たり純資産額 △115.94円 1株当たり当期純利益金額 45.28円
2.当社は、平成30年7月17日開催の取締役会決議により、平成30年8月9日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。