有価証券報告書-第15期(2023/10/01-2024/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
売上原価	△16,360	千円
販売費及び一般管理費	4,153	千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2017年3月15日	2017年10月26日	2018年7月31日
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 1名 当社従業員 6名	当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 10名	当社取締役 2名 当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 90,400株	普通株式 196,000株	普通株式 184,000株
付与日	2017年3月31日	2017年10月31日	2018年8月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2017年3月31日～2019年3月31日	2017年10月31日～2019年10月31日	2018年8月1日～2020年8月1日
権利行使期間	2019年4月1日～2027年2月28日	2019年11月1日～2027年9月30日	2020年8月2日～2028年6月30日

	第7回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2019年11月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 54,000株
付与日	2019年12月3日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2019年12月3日～2021年12月2日
権利行使期間	2021年12月3日～2026年11月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年9月1日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2017年3月15日	2017年10月26日	2018年7月31日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	4,400	90,400	142,800
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	3,200
失効	-	-	3,200
未行使残	4,400	90,400	136,400

	第7回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2019年11月15日
権利確定前(株)
前事業年度末	23,000
付与	-
失効	2,600
権利確定	10,800
未確定残	9,600
権利確定後(株)
前事業年度末	23,000
権利確定	10,800
権利行使	-
失効	7,400
未行使残	26,400

(注)2018年9月1日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2017年3月15日	2017年10月26日	2018年7月31日
権利行使価格(円)	375	450	450
行使時平均株価(円)	-	-	457
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

	第7回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2019年11月15日
権利行使価格(円)	2,345
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,766

(注)2018年9月1日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、単価情報は株式分割後の金額に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 22千円