有価証券報告書-第11期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
コンテンツ・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物につきましては、定額法を採用しております。
工具、器具及び備品につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 4～10年
3.繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。