有価証券報告書-第14期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	110,774千円	40,444千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づいて判断しております。
将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。その主要な仮定は、売上高を構成するMAU及び一日当たり広告収益です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の位置づけが5類へ移行され、社会経済活動が正常化に進んでいることから、当社の会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると仮定し、見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢等の変動により見直しが必要となった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。