有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日付で株式会社エナジースイッチの発行済株式の全部を取得する契約を2024年1月31日に締結し、2024年4月1日に当該株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社エナジースイッチ
事業の内容 :企業内人材育成プログラムの実施
組織活性化支援の企画・運営
人事組織コンサルティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社エナジースイッチは、2008年7月に設立され、「まだ見ぬベストフィットを探し、人と組織が元気になるスイッチを入れる。」ことをMissionに掲げ、「プロイズム」を軸に、徹底した「カスタマイズ」「カスタマーイン」という考え方を基に、人材育成や組織開発という企業経営の根幹について日本の大手企業を中心にサービスを展開しております。
当社は、株式会社エナジースイッチの持つ顧客基盤へ当社サービスの提供を行うことによる販路拡大を通して、より事業の成長を促進していけるものと考えております。
また、株式会社エナジースイッチは「ダイバーシティー&インクルージョン」に特に強みと知見を有することから、当社の顧客にこれらの強みを活かしたコンテンツの提供を行うことによる相乗効果にも大きな期待を寄せております。そのため、本株式取得により既存事業である法人向け人材育成事業との相互連携の実施によるシナジー効果によって当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社エナジースイッチ
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,285千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
37,723千円
(2)発生原因
主として株式会社エナジースイッチの持つ顧客基盤へ当社サービスの提供を行うことによる販路拡大及び当社の顧客に株式会社エナジースイッチの強みである「ダイバーシティー&インクルージョン」のコンテンツを提供することによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間に亘る均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
上記固定資産には当社株式52千円が含まれます。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年7月18日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月18日付でクインテグラル株式会社の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を2024年7月18日に締結し、2024年10月18日に当該株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :クインテグラル株式会社
事業の内容:AMAが開発するリーダーシップ、マネジメント、コミュニケーション、営業、マーケティングな ど各種研修サービスの提供、グローバル人材育成のためのコンサルティング、ソリューションサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
クインテグラル株式会社は、人材育成組織アメリカンマネジメントアソシエーション(以下「AMA」という。)が開発するグローバルスタンダードのトレーニングを提供することで、顧客のグローバル戦略を実現できる人材育成事業を行っております。
当社は、クインテグラル株式会社の持つAMAが開発するトレーニングプログラムを、当社グループの研修サービスとして取り込むことで、世界で活躍する人材育成の事業分野を強化できると考えております。また、当社は従来より、ハイレイヤー層への研修サービスの強化が課題でありましたが、本株式取得により、新人・若手層からハイレイヤー層まで一貫して付加価値の高い研修プログラムの提供が可能となり、当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。
(3)企業結合日
2024年10月1日(みなし取得日)
2024年10月18日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
クインテグラル株式会社
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,859千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
201,823千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
主として当社の持つ顧客基盤へクインテグラル社の持つAMAが開発するトレーニングプログラムの提供を行うことによる取引規模の拡大によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間に亘る均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日付で株式会社エナジースイッチの発行済株式の全部を取得する契約を2024年1月31日に締結し、2024年4月1日に当該株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社エナジースイッチ
事業の内容 :企業内人材育成プログラムの実施
組織活性化支援の企画・運営
人事組織コンサルティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社エナジースイッチは、2008年7月に設立され、「まだ見ぬベストフィットを探し、人と組織が元気になるスイッチを入れる。」ことをMissionに掲げ、「プロイズム」を軸に、徹底した「カスタマイズ」「カスタマーイン」という考え方を基に、人材育成や組織開発という企業経営の根幹について日本の大手企業を中心にサービスを展開しております。
当社は、株式会社エナジースイッチの持つ顧客基盤へ当社サービスの提供を行うことによる販路拡大を通して、より事業の成長を促進していけるものと考えております。
また、株式会社エナジースイッチは「ダイバーシティー&インクルージョン」に特に強みと知見を有することから、当社の顧客にこれらの強みを活かしたコンテンツの提供を行うことによる相乗効果にも大きな期待を寄せております。そのため、本株式取得により既存事業である法人向け人材育成事業との相互連携の実施によるシナジー効果によって当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社エナジースイッチ
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 167,654千円 |
| 取得原価 | 167,654千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,285千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
37,723千円
(2)発生原因
主として株式会社エナジースイッチの持つ顧客基盤へ当社サービスの提供を行うことによる販路拡大及び当社の顧客に株式会社エナジースイッチの強みである「ダイバーシティー&インクルージョン」のコンテンツを提供することによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間に亘る均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 167,007千円 | |
| 固定資産 | 35,981千円 | |
| 資産合計 | 202,988千円 | |
| 流動負債 | 73,058千円 | |
| 負債合計 | 73,058千円 |
上記固定資産には当社株式52千円が含まれます。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年7月18日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月18日付でクインテグラル株式会社の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を2024年7月18日に締結し、2024年10月18日に当該株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :クインテグラル株式会社
事業の内容:AMAが開発するリーダーシップ、マネジメント、コミュニケーション、営業、マーケティングな ど各種研修サービスの提供、グローバル人材育成のためのコンサルティング、ソリューションサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
クインテグラル株式会社は、人材育成組織アメリカンマネジメントアソシエーション(以下「AMA」という。)が開発するグローバルスタンダードのトレーニングを提供することで、顧客のグローバル戦略を実現できる人材育成事業を行っております。
当社は、クインテグラル株式会社の持つAMAが開発するトレーニングプログラムを、当社グループの研修サービスとして取り込むことで、世界で活躍する人材育成の事業分野を強化できると考えております。また、当社は従来より、ハイレイヤー層への研修サービスの強化が課題でありましたが、本株式取得により、新人・若手層からハイレイヤー層まで一貫して付加価値の高い研修プログラムの提供が可能となり、当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。
(3)企業結合日
2024年10月1日(みなし取得日)
2024年10月18日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
クインテグラル株式会社
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 218,000千円 |
| 取得原価 | 218,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,859千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
201,823千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
主として当社の持つ顧客基盤へクインテグラル社の持つAMAが開発するトレーニングプログラムの提供を行うことによる取引規模の拡大によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間に亘る均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 150,160千円 | |
| 固定資産 | 69,520千円 | |
| 資産合計 | 219,681千円 | |
| 流動負債 | 149,994千円 | |
| 固定負債 | 53,510千円 | |
| 負債合計 | 203,504千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。