有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、監査役2名の監査役3名で構成されており、3名全員が社外監査役であります。
監査役(常勤監査役1名、監査役2名)は、監査役会で決議した監査方針、監査計画に基づき、定期的に監査を実施しております。また、取締役会及び経営会議へ出席し、意見表明、経営の適法性を確認する他、代表取締役社長及び各部門の管掌役員等から職務の執行状況について聴取し、取締役会の職務執行を監査しております。
なお、常勤社外監査役である荒幡義光は金融機関及び上場企業において培ってきた豊富な経験があり、社外監査役富永治は公認会計士、社外監査役和田健吾は公認会計士及び税理士であるため、それぞれ企業財務や内部統制等に関する豊富な経験と知識を有しております。そのため、円滑に監査法人と相互に連携を図ることができ、専門的な立場から中立で客観的な監査業務を行っております。
当事業年度において、監査役会を「監査役会規程」及び「監査役監査規程」等に基づき、月1回の頻度で開催しており、必要な場合は都度、臨時監査役会を開催しております。当事業年度においては22回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。なお、荒幡義光氏については2022年3月29日の監査役就任後に開催された監査役会について掲載しております。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤社外監査役	荒幡義光	16回	16回
社外監査役	富永治	22回	22回
社外監査役	和田健吾	22回	22回

(監査役会における主な検討事項)
監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬に関する同意、法令遵守等があります。
(常勤監査役による監査活動)
取締役会や経営会議、リスク・コンプライアンス等委員会への出席、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、代表取締役との定期的な意見交換を年に4回、各業務部門への監査の実施内部統制監査室及び会計監査人との情報交換等を行っております。
また、会計監査人及び会計担当部門との意見交換会を年に8回実施し会計の適正性の判断及び結果の妥当性の確認並びに情報交換を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長の管轄下に他部門から独立した内部監査室を設置し、専任の担当者1名により、内部監査を実施しております。内部監査担当者は、年間監査計画を作成し、その監査計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査の結果については、月に1回代表取締役社長に報告し、四半期に1回取締役会へ報告しております。
内部監査室と監査役とは、毎月報告会を開催し内部監査担当者より監査役に対し、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、内部監査室、監査役、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
7年間
ハ.当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名
有限責任 あずさ監査法人
公認会計士 小出 健治(継続年数 2年)
公認会計士 前田 啓 (継続年数 4年)
ニ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名 その他13名
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
監査役会は、会計監査人の独立性及び職務の実施に関する体制を特に考慮し、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,300	―	26,880	―
連結子会社	―	―	―	―
計	23,300	―	26,880	―

(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が
1,429千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、及び市況等を鑑みて報酬見積りの相当性などを確認し、必要な検証を行ったうえで、当期の会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。