有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国で経済活動に深刻な影響が生じており、当社グループにおいて
は、教室型研修の集合研修の実施を見送るケースや海外への渡航制限による研修の見直しが相次ぎました。新型
コロナウイルス感染症拡大の収束時期につきましては不透明ではありますが、その影響は2021年も継続し、その
後徐々に回復が見込まれると仮定しております。一方で、人材育成を取り巻く環境は、オンライン化やデジタル
化が今後も加速していくものと予測し、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能
性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束する時期の見積は不確実性を伴い困難であるため、上記の記載
は当連結会計年度において当社グループが入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っ
ております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国で経済活動に深刻な影響が生じており、当社グループにおいて
は、教室型研修の集合研修の実施を見送るケースや海外への渡航制限による研修の見直しが相次ぎました。新型
コロナウイルス感染症拡大の収束時期につきましては不透明ではありますが、その影響は2021年も継続し、その
後徐々に回復が見込まれると仮定しております。一方で、人材育成を取り巻く環境は、オンライン化やデジタル
化が今後も加速していくものと予測し、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能
性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束する時期の見積は不確実性を伴い困難であるため、上記の記載
は当連結会計年度において当社グループが入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っ
ております。