訂正有価証券報告書-第19期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年度には、教室型研修の集合研修の実施を見送るケースや海外
への渡航制限による研修の見直しが相次ぎました。その後も各国で経済活動に深刻な影響が生じており、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の収束時期につきましては不透明であります。
一方、当社の人材育成事業を取り巻く環境は、オンライン化やデジタル化が急速に拡がり、サービス提供もオ
ンラインやデジタルで提供しております。その為、当社の事業展開においては、オンライン化やデジタル化によ
り新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と予測し、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資
産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束する時期の見積りは不確実性を伴い困難であるため、上記の記
載は当事業年度において当社が入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりま
す。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年度には、教室型研修の集合研修の実施を見送るケースや海外
への渡航制限による研修の見直しが相次ぎました。その後も各国で経済活動に深刻な影響が生じており、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の収束時期につきましては不透明であります。
一方、当社の人材育成事業を取り巻く環境は、オンライン化やデジタル化が急速に拡がり、サービス提供もオ
ンラインやデジタルで提供しております。その為、当社の事業展開においては、オンライン化やデジタル化によ
り新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と予測し、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資
産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束する時期の見積りは不確実性を伴い困難であるため、上記の記
載は当事業年度において当社が入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりま
す。