有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)当連結会計年度の主な内訳は、クインテグラル株式会社の取得に係るのれん165,783千円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上され、当社グループはその効果の及ぶ期間に亘り均等償却しております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、連結財務諸表においてのれんの減損損失を認識します。
クインテグラル株式会社については、買収時の計画より実績が下回っており、減損の兆候が生じていますが、当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定しております。将来の事業計画の策定においては、既に取引のある顧客に対するリピート率や受注の獲得見込みを前提とした売上高の増加を主要な仮定としております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、最近の業績動向を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産33,810千円を計上し、法人税等調整額214千円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当社グループが現在入手している市場動向に基づく受注状況を主要な仮定としております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |||
| のれん | 226,680 | 千円 | 235,847 | 千円 |
(注)当連結会計年度の主な内訳は、クインテグラル株式会社の取得に係るのれん165,783千円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上され、当社グループはその効果の及ぶ期間に亘り均等償却しております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、連結財務諸表においてのれんの減損損失を認識します。
クインテグラル株式会社については、買収時の計画より実績が下回っており、減損の兆候が生じていますが、当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定しております。将来の事業計画の策定においては、既に取引のある顧客に対するリピート率や受注の獲得見込みを前提とした売上高の増加を主要な仮定としております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |||
| 繰延税金資産 | 32,073 | 千円 | 33,810 | 千円 |
当連結会計年度において、最近の業績動向を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産33,810千円を計上し、法人税等調整額214千円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当社グループが現在入手している市場動向に基づく受注状況を主要な仮定としております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。