訂正有価証券報告書-第19期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりです。
繰延税金資産 56,525千円
繰延税金資産(56,525千円)と繰延税金負債(2,432千円)を相殺した結果、繰延税金資産(54,092千円)を計
上しております。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、中期事業計画に基づく将来課税所得の見積りを行っております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、今後の教室型研修サービスにおける顧客からの受注見込及び売上高成長率を主要な仮定とした中期事業計画を基礎として行っております。
翌事業年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。