ヤシマキザイ(7677)の負ののれん - 一般事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- 1598万
- 2018年3月31日 -9.31%
- 1449万
- 2019年3月31日 -10.25%
- 1300万
- 2020年3月31日 -11.43%
- 1152万
- 2021年3月31日 -12.9%
- 1003万
- 2022年3月31日 -14.82%
- 854万
- 2023年3月31日 -17.39%
- 706万
- 2024年3月31日 -21.06%
- 557万
- 2025年3月31日 -26.66%
- 408万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/26 16:05
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:千円) 鉄道事業 一般事業 その他 合計 (負ののれん) 当期償却額 - 1,486 - 1,486
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】(単位:千円) 鉄道事業 一般事業 その他 合計 (負ののれん) 当期償却額 - 1,486 - 1,486 - #2 主要な設備の状況
- 3.建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。年間賃借料は以下のとおりであります。2025/06/26 16:05
(2) 国内子会社事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 本社(東京都中央区) 鉄道事業・一般事業 オフィスビル 115,075 大阪支店(大阪府大阪市西区) 鉄道事業・一般事業 オフィスビル 16,025 名古屋支店(愛知県名古屋市中村区) 鉄道事業・一般事業 オフィスビル 13,986
- #3 事業の内容
- 一般事業2025/06/26 16:05
当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。 - #4 事業等のリスク
- (2) 特定業界への依存によるリスクについて2025/06/26 16:05
当社グループは、鉄道事業と一般事業の2つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもJR3社への売上が大きく、2025年3月期の連結売上高において西日本旅客鉄道株式会社14.4%、東海旅客鉄道株式会社14.3%、東日本旅客鉄道株式会社13.6%を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (7) のれんの償却方法及び償却期間2025/06/26 16:05
負ののれん(2010年3月31日以前に発生したもの)の償却は、20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 16:05
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #7 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/26 16:05
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、最近1年間の平均雇用人数を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 鉄道事業 195 (13) 一般事業 35 (4) 全社(共通) 36 (0)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのような状況のもと当社グループは、2024年度から2026年度の3ヶ年中期経営計画を策定しております。前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画において道半ばに終わった目標を引き継ぎ、新たな中期経営計画においても(1)安定成長軌道への回帰、(2)新たな企業価値の創出、(3)2027年3月期ROE5%超、の3つを基本目標に掲げ、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。2025/06/26 16:05
当連結会計年度の連結業績は、国内において主要顧客である鉄道事業者の業績回復を受けた受注環境の好転や、一部手配製品等の供給不足緩和、物価上昇を受けた価格転嫁の浸透等のプラスの影響もありましたが、海外案件における受注損失引当金の計上や海外パートナー企業に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、一般事業において主力商品であるコネクタ・電子部品の在庫調整局面が継続している等のマイナス影響が上回り、売上高は29,046百万円(前期比4.7%増)、営業損失は44百万円(前期は364百万円の利益)、経常損失は511百万円(前期は490百万円の利益)となりました。また、前々連結会計年度に当社連結子会社「亜西瑪(上海)貿易有限公司」(以下「ヤシマ上海」)が開始した新規取引において、販売先と仕入先が事実上一体となってヤシマ上海を挟む形の商流を形成している疑義を識別し、債権回収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度において一部の債権を回収し、貸倒引当金戻入額を特別利益として計上しました。一方で拠点別の収益性を精査した結果、海外事業を含む本社資産等について減損損失を特別損失として計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は509百万円(前期は392百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #9 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/26 16:05
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)