#1 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2019/06/17 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、40,579千円(前連結会計年度は52,971千円の支出)となりました。投資活動による資金増加の主な要因は、有価証券の売却(償還)による収入200,000千円、貸付金の回収による収入172,966千円等であります。資金減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出160,085千円、無形固定資産の取得による支出102,432千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/17 15:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 3年～22年
工具、器具及び備品 4年～20年
投資不動産 5年～47年2019/06/17 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。なお、耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 3年～22年
工具、器具及び備品 4年～20年
投資不動産 5年～47年2019/06/17 15:00