	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金	47,370	51,963
退職給付に係る負債	242,412	263,383
資産除去債務	12,671	12,753

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/17 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
固定負債につきましては、1,016,998千円となり、前連結会計年度末の945,435千円から71,563千円増加(前連結会計年度末比7.6%増)となりました。これは、主として退職給付に係る負債が60,709千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	683,469千円	700,514千円
退職給付費用	56,178千円	78,560千円
退職給付の支払額	△39,133千円	△17,850千円
退職給付に係る負債の期末残高	700,514千円	761,224千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、平成22年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、平成22年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。

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