売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道(株)	4,454,802	鉄道事業

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#3 事業の内容

現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。
さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪(上海)貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司(中国中車)」への販売を中心として展開しております。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。
当社グループは、JR各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時4千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。

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#4 事業等のリスク

(2) 特定業界への依存によるリスクについて
当社グループは、鉄道事業と一般事業の2つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもJR3社への売上が大きく、2022年3月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社15.7%、東海旅客鉄道株式会社11.7%、西日本旅客鉄道株式会社9.0%を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が2,445,585千円、売上原価が2,431,102千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14,482千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は21,000千円減少しております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が2,445,585千円、売上原価が2,431,102千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14,482千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は21,000千円減少しております。

2025/06/26 15:04

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「鉄道事業」の売上高が2,313,533千円、セグメント利益は12,717千円減少しております。また、「一般事業」の売上高が132,052千円減少し、セグメント損失は1,765千円増加しております。2025/06/26 15:04

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置付け、2021年度から2023年度の3ヶ年中期経営計画の最終年度(2024年3月期)の目標を次のように設定しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高等は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、「第5 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要

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#12 関係会社に対する売上高の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	155,340	千円	116,582	千円
仕入高	50,121	千円	177,962	千円

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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