有価証券報告書-第33期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,662千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,592千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「差入保証金」と「保険積立金」は、資産総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた41,560千円と「保険積立金」に表示していた39,170千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険事務手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47千円は、「保険事務手数料」43千円、「その他」3千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた89千円は、「為替差損」79千円、「その他」9千円として、それぞれ組み替えております。