有価証券報告書-第35期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)無形固定資産(ソフトウエア)の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
無形固定資産 193,862千円
(うちソフトウエア 171,286千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、減損の判定にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により行っております。これらの資産グループに関する減損の兆候を把握するため、資産グループの営業損益の悪化、資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化等について検討を行っております。
減損の兆候を把握した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、中期経営計画等を基礎としています。
ソフトウエアの大半は、前事業年度から開始したクラウドサービスを提供するために自社で開発したものであり、クラウド事業の資産としてグルーピングしています。当事業年度は、クラウド事業を立ち上げて間もなく、収益構造が確立されていない中でソフトウエアから生じる多額の減価償却費の計上により、当該資産グループの営業損益が前期から継続してマイナスとなったことにより、クラウド事業の資産グループについて減損の兆候を把握しました。当該資産グループについて減損の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴うことから、事業計画どおりに推移しなかった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)受注損失引当金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
受注損失引当金 -千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
未完了の導入支援サービスに係る将来の損失に備えるため、当期末における案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、損失の発生が見込まれる案件はなかったため、受注損失引当金を計上しておりません。
当社の導入支援サービスは、目標とする導入効果をユーザーと合意した上で導入支援プロジェクトの完了条件を決め、想定される難易度及び工数に基づいて総原価見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受注しておりますが、想定以上に導入効果が出ない場合や、ユーザーとプロジェクトの完了条件に認識違いが発生した場合等、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により、当初の見積りから工数が大幅に増加する可能性があります。当初の見積りから工数が大幅に増加した場合は、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。